社会保険料計算ツール｜月給から健保・厚年・雇保・介護の労使負担を即算出

計算式と前提

基本式

従業員負担 = 標準報酬月額 × (健保率 + 厚年率 + 介護率) ÷ 2 + 標準報酬月額 × 雇保料率(従業員)

会社負担 = 標準報酬月額 × (健保率 + 厚年率 + 介護率) ÷ 2 + 標準報酬月額 × 雇保料率(会社) + 労災率(全額会社)

健康保険・厚生年金・介護保険は労使折半(折半負担)で、労働者と会社が同額を負担します。雇用保険は労使負担割合が異なり、労災保険は全額会社負担です。実務では毎月の給与から控除し、翌月末までに年金事務所・都道府県労働局に納付します。

標準報酬月額とは

実際の月給から算出される「みなし月額」で、健保・厚年の保険料計算の基礎。給与額を50等級(健保)・32等級(厚年)の等級表に当てはめ、決められた「標準報酬月額」を用います。例えば実給与295,000-305,000円なら標準報酬月額300,000円(健保22等級・厚年19等級)として計算します。4月-6月の平均給与から7月1日決定の「定時決定」(算定基礎届)で毎年更新されます。

雇用保険・労災保険の計算基礎

雇用保険は実際の月給(標準報酬月額ではなく)に料率を掛けて計算します。労災保険は全額会社負担で、業種ごとに料率が異なります(事務業0.25%〜建設業12%程度)。

保険料率(2024年 協会けんぽ・東京)

下記は2024年3月〜の協会けんぽ(全国健康保険協会)東京支部の料率です。都道府県ごとに健康保険料率が若干異なり、健保組合独自加入企業ではさらに料率が変わります。

健保料率は都道府県ごとに毎年3月改定、雇用保険料率は毎年4月改定があります。給与計算ソフトの料率テーブルは3月分保険料(4月支給給与)から変更適用するのが実務標準です。

標準報酬月額表(抜粋)

健康保険の標準報酬月額は1-50等級(58,000円〜139万円)、厚生年金は1-32等級(88,000円〜65万円)で規定されています。以下は代表的な等級の抜粋です。

厚生年金は32等級(標準報酬月額65万円)で頭打ちのため、月給65万円と200万円の従業員でも厚生年金保険料は同額です。逆に健康保険は50等級(139万円)まで続くため、高収入層では健保のみ保険料が増加します。

40歳到達・介護保険加算

介護保険(第2号被保険者)は40歳の誕生日の前日を含む月から加算されます。給与計算上のポイントは以下の通りです。

賞与(標準賞与額)の計算

賞与は「標準賞与額」を基礎に別途計算します。標準賞与額は実際の賞与額を1000円未満切り捨てしたもので、健保150万円/回、厚年150万円/回の上限があります。

賞与保険料 = 標準賞与額 × (健保料率 + 厚年料率 + 介護料率)

例:賞与50万円・40歳以上の場合、標準賞与額500,000円 × (9.98% + 18.30% + 1.60%) = 149,400円が総保険料、労使折半で従業員74,700円・会社74,700円ずつ負担します。年3回超の賞与は「賞与」ではなく「月額」として扱われる規定があるため、賞与制度設計時は要注意です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 40歳到達月の介護保険加算漏れ — 40歳の誕生日前日を含む月から介護保険料が発生します。誕生日「1日」の従業員は前月からの控除が正解。給与ソフトが自動対応していないと保険料未徴収→年金機構から遡及請求される事態になります。
• 賞与を月給と同じ計算で処理 — 賞与は標準賞与額(1000円未満切り捨て)を基礎に、健保150万円/回・厚年150万円/回の上限で計算します。月給の料率をそのまま賞与額に掛けると、上限超の場合に過大徴収に。
• 都道府県ごとの健保料率を無視 — 協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なります(2024年北海道10.21%・東京9.98%・佐賀10.42%等)。本社所在地の都道府県ではなく、従業員の勤務事業所所在地の料率が適用されます。
• 労災保険料を従業員負担に含める — 労災保険は全額会社負担で、従業員給与からの控除は法令違反です。業種ごとに0.25%〜12%まで幅があり、建設・林業・鉱業では総人件費を大きく圧迫します。
• 算定基礎届の対象月ミス — 標準報酬月額の定時決定は4月・5月・6月支給の給与の平均を用います(支給月ベース)。稼働月ベースと混同するミスが多発します。
• 試用期間中は社会保険未加入で誤運用 — 試用期間中でも常勤・週30時間以上勤務なら初日から健保・厚年加入義務があります。入社2週間後から社会保険適用開始の誤運用は労働局の指導対象になります。
• 扶養家族の健保料計算 — 従業員本人が加入すれば、その健康保険で扶養家族の医療費は無料でカバーされます(健保料は本人分のみ)。扶養家族分の追加料金は発生しない点を経営層・従業員に誤って伝えないよう注意。

関連する法令・規格

• 健康保険法 ― 健康保険の適用事業所、被保険者資格、標準報酬月額、保険料率、給付内容を規定する基本法。
• 厚生年金保険法 ― 厚生年金の被保険者資格、標準報酬月額(上限65万円=32等級)、保険料率(18.30%固定)、老齢/障害/遺族年金の給付規定。
• 介護保険法 ― 40歳以上の第2号被保険者・65歳以上の第1号被保険者の区分、保険料徴収方法、介護サービス給付を規定。
• 雇用保険法 ― 雇用保険の被保険者資格、失業給付、育児休業給付、教育訓練給付の規定。労使折半でない料率設計が特徴。
• 労働者災害補償保険法(労災保険法) ― 業務災害・通勤災害の補償、全額会社負担、業種別料率の規定。
• 子ども・子育て支援法 ― 事業主負担の子ども・子育て拠出金(2024年 0.36%)の徴収根拠。
• 船員保険法 ― 船員は健保・厚年ではなく船員保険という別体系。海運業界のみ適用。
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律 ― 短時間労働者の適用拡大(2016年10月・2022年10月・2024年10月改正)の根拠法。

参考文献・公的資料

正確な保険料率・標準報酬月額・法改正情報を確認したい場合は、以下の公的機関の一次資料を参照してください。

• 厚生労働省 ― 社会保険制度の所管官庁。健康保険法・厚生年金保険法・介護保険法・雇用保険法の法令解釈、料率改定告示、統計情報。
• 協会けんぽ(全国健康保険協会) ― 中小企業の健康保険の運営主体。都道府県別料率、標準報酬月額表、給付内容を公開。
• 日本年金機構 ― 厚生年金保険料の徴収、算定基礎届・月額変更届の様式、電子申請の窓口。
• 東京労働局 ― 雇用保険・労災保険の申請受付、料率通知、事業所届出の窓口(各都道府県労働局)。
• 政府広報オンライン 年金・社会保険 ― 一般向けの制度解説、法改正の啓発情報。
• 全国社会保険労務士会連合会 ― 社労士業界団体。実務Q&A・法改正情報・研修情報。
• 国税庁 源泉徴収税額表 ― 給与所得の所得税源泉徴収税額表。社会保険料控除後の課税所得から計算。
• 全国健康保険協会 健康保険組合連合会(健保連) ― 大企業健保組合の連合体。組合独自料率の情報。
• 労働政策研究・研修機構(JILPT) ― 労働経済・社会保険に関する研究レポート・統計データ。

よくある質問（FAQ）

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