退職金税額計算

退職所得

控除 = 40万×勤続(20年以下) ／ 800万+70万×(勤続−20)(20年超)

課税退職所得 = (退職金 − 控除) ÷ 2

勤続20年で800万、30年で1,500万、40年で2,200万円の控除。控除超過分の1/2が課税対象で分離課税となる。退職金1,000万・20年勤続なら控除800万を差し引き、超過200万の1/2=100万が課税所得で所得税5万円・住民税10万円=合計15万円が目安の税額となる。

短期退職(勤続5年以下)は控除減額の対象で、平成25年改正で「役員等の勤続5年以下」、令和4年改正で「一般従業員も勤続5年以下」の場合、超過分300万円超の部分は1/2優遇なし(全額課税)となる制度改正が入っている。若年退職者・短期契約者は控除メリットが薄れることを想定しておく。

勤続年数別 退職所得控除

※勤続年数の1年未満は切り上げ。障害退職は控除額に100万円加算。

退職金税額計算の詳しい解説

退職金税制は「勤労功労への配慮で優遇」される仕組みで、①控除が大きい ②1/2課税 ③分離課税(他所得と切り離し) の3点で税額が抑制される。特に長期勤続者の退職金は税額がほぼゼロになるケースも多く、老後資金の重要な柱となる。「退職所得の受給に関する申告書」を退職金支払前に提出すれば、源泉徴収で税額計算が完了し、確定申告不要となる。

短期退職への例外規定は次のとおり。役員等(勤続5年以下)は1/2優遇なし。一般従業員(勤続5年以下)は退職金と控除の差額が300万円超の部分について1/2優遇なし。転職や早期退職の際は、これらの短期退職例外に該当するかを事前確認する必要がある。

確定拠出年金(DC/iDeCo)や中退共からの一時金も退職所得扱いだが、「退職金と同時受給」の場合は勤続年数・拠出年数を通算し、控除を按分する調整計算が入る。企業退職金+DCの併用時は、受給タイミング(退職と同時か、退職後にDCだけ後日か)で税額が数十万〜数百万円レベルで変わることがある。

企業側の実務では、退職金規程の設計時に「勤続20年での800万円控除水準」を意識した金額設定が多い。中退共・確定給付企業年金(DB)・DC・生命保険を組み合わせた退職給付制度は、企業規模・従業員構成で最適解が変わる。社労士・税理士との連携設計が実務標準である。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 総合課税と混同 — 分離課税で他所得と切り離される。退職所得は給与所得や配当所得と合算されない。
• 確定拠出年金と混同 — DC/iDeCoは退職所得扱いだが、受取方式(一時金/年金)で税制が異なる。年金受取なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除。
• 「退職所得の受給に関する申告書」未提出 — 未提出だと20.42%源泉徴収され、確定申告で精算が必要になる。退職金支払前の提出が原則。
• 勤続年数の1年未満切り捨て — 実は「1年未満は切り上げ」が正しい。10年3ヶ月なら11年で控除計算する。
• 短期退職の1/2優遇なし規定を見落とす — 勤続5年以下は300万円超部分について1/2優遇が適用されない(役員等はさらに厳しく全額課税)。
• DC/中退共との按分計算漏れ — 企業退職金と同時受給時は勤続年数を通算するため、単純合算では控除が正しく計算できない。

関連する規格・法規

• 所得税法 第30条(退職所得)、第31条(みなし退職所得)
• 所得税法施行令 第69条(退職所得控除額の計算)
• 「退職所得の受給に関する申告書」(税務署様式)
• 確定拠出年金法・確定給付企業年金法
• 中小企業退職金共済法(中退共)
• 地方税法(退職所得の分離課税)

※本ツールは所得税法および国税庁公表資料に基づく参考計算です。実際の税額は税務署・税理士による確認をお願いします。

よくある質問（FAQ）

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