国民年金・厚生年金受給額試算｜老後資金設計・受給予定額プロツール

国民年金・厚生年金の計算式

① 国民年金(基礎年金)の計算式

国民年金(年額) = 満額81.6万円(2025年度) × 保険料納付月数 / 480月

20歳から60歳までの40年(480月)全期間で保険料を納付すると満額81.6万円(2025年度・月額約6.8万円)を受給できます。免除期間は納付割合に応じて反映(全額免除は1/2扱い等)、未納は減算対象。老齢基礎年金は原則65歳から終身支給です。

② 厚生年金の計算式(2003年4月以降)

厚生年金(年額) = 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 厚生年金加入月数

厚生年金は「報酬比例部分」で、平均標準報酬額(賞与含む)に乗率5.481/1000を掛け、加入月数を乗じます。2003年3月以前の期間は7.125/1000と乗率が異なり、月額報酬(賞与除外)ベースで算定。両期間の年金額を合算するのが正確な計算方法です。

③ 平均標準報酬額の考え方

標準報酬月額(1等級88千円〜31等級650千円の32段階)+標準賞与額(1回150万円上限)を全加入期間で平均。再評価率で過去分を現在価値換算します。給与明細の額面ではなく、健康保険・年金の等級表の該当区分がベースです。

④ 保険料と会社負担

厚生年金保険料率は18.3%(2025年時点、労使折半で本人負担9.15%)で固定。国民年金保険料は月17,510円(2025年度)。第3号被保険者(サラリーマンの被扶養配偶者)は本人負担ゼロで国民年金加入扱いになります。

⑤ 支給開始年齢の推移

厚生年金の男性は2013-2025年にかけて段階的に60→65歳へ、女性は5年遅れで移行。2025年度は男性完全65歳支給、女性は最終段階。特別支給の老齢厚生年金は昭和36年4月2日以降生まれの男性・昭和41年4月2日以降生まれの女性は該当なしです。

加入パターン別・受給月額の早見表

※上記は2025年度水準の概算値。マクロ経済スライド・賃金物価改定で実際の受給額は毎年変動。加給年金・振替加算・扶養家族の状況で数十万〜数百万の追加あり。

公的年金2階建ての詳しい解説

① 日本の年金制度は2階建て

日本の公的年金は1階=国民年金(基礎年金)・2階=厚生年金の2階建て。会社員・公務員は両方に加入(第2号被保険者)、自営業・学生・無職は1階のみ(第1号)、サラリーマンの被扶養配偶者は1階のみで保険料負担なし(第3号)。かつての3階部分だった厚生年金基金は多くが解散し、企業型DC・DBに移行しました。

② 老後資金2000万円問題の実像

2019年金融審議会報告書で話題になった「老後資金2000万円不足」は、夫65歳・妻60歳無職世帯で毎月5.5万円赤字×30年=約2000万円という試算。ただしこれは平均値で、生活水準・住居費・医療費で個別差が大きく、公的年金だけでは不足する家計が多いことを示しています。iDeCo・NISA・企業年金の積極活用が現実的対策です。

③ ねんきん定期便・ねんきんネットの活用

誕生月に届くねんきん定期便で、50歳未満は「これまでの加入実績」、50歳以上は「現在条件継続時の見込額」が確認可能。ねんきんネット(オンライン)なら任意条件でシミュレーションでき、退職時期・平均賃金の変更で受給額の増減を試算できます。マイナポータル連携で確定申告連携も可能です。

④ 加給年金と振替加算

厚生年金加入20年以上の受給者で、配偶者・子の扶養がある場合に加給年金(配偶者分年約40万円)が上乗せ。配偶者が65歳になると加給年金は打切りで、代わりに配偶者の国民年金に振替加算(生年月日別に加算)が入ります。配偶者との年齢差が大きいほど加給年金は長期間受給できます。

⑤ 遺族年金・障害年金の存在

公的年金は老齢年金だけでなく、遺族年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金)と障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)の3種類。生命保険を検討する際は、遺族年金の受給見込額を差し引いた上で必要保障額を算定するのが原則です。

繰上げ・繰下げ受給の損得

① 繰上げ受給(60-64歳)

65歳より前に受給開始する繰上げは、1ヶ月早めるごとに0.4%減額(2022年4月改正、それ以前は0.5%)。60歳受給開始で最大24%減額、生涯減額固定です。早期受給の資金メリットと減額の長期損失を天秤にかけた判断が必要で、健康状態・貯蓄状況・就労可能性を総合考慮します。

② 繰下げ受給(66-75歳)

65歳より遅らせる繰下げは、1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額。75歳受給開始で最大84%増額、生涯増額固定。長寿家系・健康状態良好・生活資金余裕の方は繰下げが有利。損益分岐は約12年後(受給開始の年齢+12年で総受給額が逆転)。人生100年時代では繰下げのメリットが増しています。

③ 損益分岐年齢と選択の考え方

繰上げ60歳受給の損益分岐は81歳前後、繰下げ70歳受給の損益分岐は82歳前後、繰下げ75歳受給は89歳前後。平均寿命(男81.05歳・女87.09歳・2023年)と健康寿命(男72.68歳・女75.38歳)の乖離も判断材料に。介護・医療費が本格化する年齢を見据えた選択が肝要です。

④ 国民年金と厚生年金の別々選択

繰上げ・繰下げは基礎年金と厚生年金を別々に選択可能(2022年4月改正)。例えば「基礎は65歳から通常受給、厚生は70歳まで繰下げ」といった柔軟な設計が可能。夫婦別々の選択もでき、家計全体の受給プランを最適化できます。

在職老齢年金と加給年金

① 在職老齢年金による支給停止

65歳以降も厚生年金加入で働く場合、年金月額(基礎除く厚生分)+給与月額が50万円超(2025年度基準)で、超過分の1/2が支給停止。給与+年金の合計を50万円以内に抑える働き方や、繰下げ受給で在職期間中は年金停止せず繰下げ増額を狙う戦略もあります。

② 60代前半の特別支給の老齢厚生年金

男性昭和36年4月1日以前生・女性昭和41年4月1日以前生には特別支給の老齢厚生年金(60-64歳)が該当。在職老齢年金の支給停止基準は同じ50万円。該当世代は「特別支給を受けつつ働く」設計が可能で、老後資金の橋渡し役として重要です。

③ 加給年金の対象と金額

厚生年金加入20年以上で、生計維持している配偶者(65歳未満)・子(18歳未満)がいる場合、配偶者分約40万円/年・子1人目/2人目23.5万円・3人目以降7.8万円が加給。年下配偶者を持つ場合は長期間受給できるため、家計インパクトは大きいです。

④ 振替加算の対象と金額

配偶者が65歳到達で加給年金は終了し、代わりに配偶者の基礎年金に振替加算が上乗せ。金額は生年月日で年約1.5万円〜24万円と大きく変動、若い世代ほど少額(1966年4月2日以降生は対象外)。振替加算は生涯継続します。

マクロ経済スライドと将来水準

① マクロ経済スライドの仕組み

2004年導入のマクロ経済スライドは、物価・賃金上昇率から「人口減・寿命延伸調整率」(2025年度 -0.4%程度)を差し引いて年金改定する仕組み。長期的に年金の実質水準を約2割削減する設計で、少子高齢化への対応策として実施中。デフレ時は発動されず「キャリーオーバー」で翌年以降に持越されます。

② 将来の所得代替率

財政検証(5年ごと)では、2050-2060年頃の所得代替率は現行61.7%から50-55%に低下する見込み。現役世代の手取り比で見た年金水準が2割弱下がる想定です。「今と同じ実質額をもらえる」前提の資金計画は危険で、若い世代ほど自助努力の重要性が高まっています。

③ 現役世代が備えるべき自助努力

公的年金の実質水準低下を見越し、iDeCo・企業型DC・NISA・確定給付年金の活用が推奨されます。特に30-40代は運用期間20-30年を確保でき、複利効果を最大化可能。2024年からの新NISA(年360万・生涯1800万非課税)は老後資金積立の主軸として位置付けられます。

④ ねんきん定期便の受給予測は現在水準

ねんきん定期便の記載額は現在の年金水準ベースで、マクロ経済スライドの将来調整は反映されていません。50歳以上の見込額は「今の物価・水準で継続した場合の値」であり、実際は将来的に実質減額される可能性があります。老後設計では7-8割割引して計画する保守的姿勢が安全です。

業界・現場での使い方

iDeCo・NISAとの組合せ設計

① iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用

iDeCoは掛金全額所得控除+運用益非課税+受取時退職所得控除の三重優遇。会社員月2.3万円(企業年金なし)・自営業月6.8万円が上限。60歳受給まで引き出せない代わり、長期積立で1000-2000万円形成も可能。公的年金の不足分を補填する年金2階建て+iDeCoの3階建て設計が現実解です。

② 新NISA(2024年〜)の活用

2024年開始の新NISAは年間360万円(積立120+成長240)・生涯1800万円の非課税枠。運用益・配当ともに非課税で、iDeCoと違いいつでも引出し可能。老後資金だけでなく教育資金・住宅資金にも柔軟活用でき、公的年金の代替ではなく上乗せとして位置付けが有効です。

③ 企業型DC・DB(確定給付年金)

大企業では退職金の一部として企業型DC・DBが導入されています。DCは運用成績次第で受取額変動、DBは会社保証。マッチング拠出でiDeCoと同等の非課税拠出増額も可能。転職時のポータビリティ(次社DC・iDeCoへの移管)の確認も忘れずに。

④ 現実的な老後資金設計モデル

典型モデル:公的年金月15万+iDeCo取り崩し月3万+NISA取り崩し月5万+パート収入月7万=月30万円で夫婦の穏やかな老後を実現。それぞれ運用資産1000-1500万円ずつが必要で、30代から積立開始なら十分現実的です。

⑤ 出口戦略(受取方法)の選択

iDeCo受取は一時金(退職所得控除)・年金(公的年金等控除)・併用の3種。退職金と重なる場合は退職所得控除枠を退職金優先で使い、iDeCoは年金受取で公的年金等控除枠を活用する控除枠の分散活用が節税上有利です。5年ルール(退職金受取後5年空けてiDeCo一時金)・10年ルール(iDeCo一時金受取後10年空けて退職金)の両方向の順序戦略も検討価値あり。

⑥ 個人年金保険・変額年金との比較

民間の個人年金保険は生命保険料控除(最大4万円/年)のみで、iDeCoの全額所得控除には及ばない。変額年金は運用と保険を組合せた商品だが手数料が高く、優先順位はiDeCo→NISA→変額年金の順が定石。ただし保険機能(死亡保障)を評価するなら選択肢に。

⑦ 小規模企業共済(自営業者向け)

自営業・個人事業主・小規模会社役員は小規模企業共済(月7万円上限・全額所得控除)を活用可能。退職所得控除で受取り時も優遇、廃業・退職時のセーフティネットとしてiDeCoと並ぶ節税年金の柱。iDeCo(月6.8万)+小規模企業共済(月7万)=年約165万円の所得控除を実現できます。

典型ケーススタディ(年金月額のリアル)

ケース1:典型的なサラリーマン(43年勤続)

大卒22歳入社→65歳定年、厚生年金加入43年、生涯平均標準報酬40万円のモデル。国民年金分は満期40年で81.6万+厚生年金約113万=年約194万、月約16万。妻(専業主婦・第3号)分81.6万を合算で世帯年金月約23万。老後2000万円問題を考えると、これでも住居費・医療介護次第では取り崩し必要な水準です。

ケース2:自営業40年+iDeCo満額

自営業40年で国民年金満額81.6万(月6.8万)+iDeCo(月6.8万×40年=総拠出3264万・運用利回り4%で約4000万形成)。老後は公的年金月6.8万+iDeCo取り崩し月10-15万+付加年金月0.8万=月18-22万で夫婦生活水準確保。自営業の厚生年金なしを完全補填する好モデル。

ケース3:転職・キャリア断絶(会社員15年+専業主婦20年)

就職15年で厚生年金加入→出産退職→専業主婦20年(第3号)→パート再開5年(第1号)。国民年金は40年フル加入で満額81.6万、厚生年金は15年分約80万=年約162万、月約13.5万。夫の年金と合算した世帯所得で老後計画立案。

ケース4:高所得エグゼクティブ(等級上限)

大企業役員・年収2000万でも厚生年金の標準報酬月額は上限650千円で頭打ち。厚生年金40年で約308万+国民年金81.6万=年約390万、月約32万。それ以上の老後生活水準を望むなら、企業型DC・確定給付年金・iDeCo・NISA・個人年金の総動員が必須。

ケース5:短期加入・国民年金未納あり

就職5年で退職・自営業10年で国民年金未納10年・その後厚生年金再加入15年のケース。加入期間合計30年で受給資格期間(10年以上)クリアも、未納10年で国民年金は満額の3/4=61.2万、厚生年金約85万=年約146万、月約12万。過去10年以内の未納は特例追納制度で解消余地あり。

よくある間違い・注意点

• 国民年金だけで計算 — 会社員時代の厚生年金加入期間を失念。過去のねんきん定期便で加入履歴を必ず確認。転職・派遣時代の短期間加入も合算対象。
• 過去の未納放置 — 国民年金の未納期間は年金額減。過去2年分は追納可能、10年以内は特例追納制度で対応、免除期間も追納で満額扱いにできる。
• 報酬月額と標準報酬月額の混同 — 給与明細の額面ではなく等級表の値。賞与も標準賞与額として含める。等級上限650千円超は年金額算定上も650千円扱い。
• 2003年3月以前と4月以降を混同 — 乗率が7.125/1000と5.481/1000で異なる。長期加入者は両期間別々に計算し合算する必要がある。
• 繰上げ受給の生涯減額を軽視 — 60歳受給で24%減額が生涯続く。健康・貯蓄・就労可能性を総合判断、安易な繰上げは避けるべき。
• 在職老齢年金の支給停止を計算せず — 65歳以降も厚生年金加入で働く場合、給与+年金50万円超で支給停止。働き方調整または繰下げで対応可。
• 加給年金・振替加算の存在を忘れる — 年下配偶者がいれば加給年金が長期間受給できるが、自動的に加算されるわけではなく届出必要。
• マクロ経済スライド無視の資金計画 — ねんきん定期便の見込額は現水準ベース。将来的な実質減額を7-8割で見込む保守的計画が安全。
• 遺族年金・障害年金の存在を知らない — 生命保険の必要保障額算定で遺族年金を差引し忘れ、過剰保険料の原因に。公的保障を先に把握。
• マイナポータル・ねんきんネット未登録 — 最新情報のリアルタイム確認手段。登録すれば任意条件シミュレーション・確定申告連携が可能。
• 離婚時の年金分割を失念 — 婚姻期間中の厚生年金納付記録は最大1/2まで分割可能。離婚後2年以内の請求期限を過ぎると権利消滅、専業主婦だった側の老後リスク大。
• 受給資格期間の勘違い — 2017年から10年以上に短縮(以前は25年)。短期加入でも受給可能な場合あるので必ずねんきんネットで確認。
• 年金への税金・社会保険料を忘れる — 年金は雑所得課税+介護保険料の天引き対象。手取り額で老後計画を立てるのが実務的、額面と手取りに10-15%の差が生じます。

関連する規格・法規

• 国民年金法
• 厚生年金保険法
• 国民年金法施行令・施行規則
• 厚生年金保険法施行令・施行規則
• 公的年金制度の財政検証(5年ごと・厚生労働省)
• 年金制度改正法(2020年成立・繰下げ75歳まで拡大)
• 確定拠出年金法(iDeCo・企業型DC)
• 確定給付企業年金法(DB)
• 健康保険法(標準報酬月額の等級表)
• マイナンバー法(年金個人番号の紐付け)

参考文献・公的資料

• 日本年金機構 公式サイト — 老齢年金の受給・裁定請求手続
• 厚生労働省「公的年金制度の財政検証結果」— 将来水準・所得代替率
• 厚生労働省「年金制度基礎資料」— 給付水準・保険料率の推移
• ねんきんネット(日本年金機構オンライン)— 個人別受給予測シミュレーション
• ねんきん定期便(誕生月郵送)— 加入履歴と受給見込額
• マイナポータル年金連携 — 電子申請・確定申告連携
• 金融庁「高齢社会における資産形成・管理報告書」— 老後2000万円問題の原典
• iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)— 加入資格・拠出限度額
• 金融庁「NISA特設ウェブサイト」— 新NISA制度の詳細
• 年金額改定告示(毎年1月、厚生労働省)
• 社会保険料額表(協会けんぽ・各健保組合)
• 企業年金連合会 — DB・企業型DCの制度資料
• 日本FP協会・金融広報中央委員会 — 老後設計のガイド
• 厚生労働省「簡易生命表」— 平均寿命・健康寿命の統計データ
• 国立社会保障・人口問題研究所 — 将来推計人口・世帯数
• OECD「Pensions at a Glance」— 国際比較で見る日本の年金水準
• 日本労働政策研究・研修機構(JILPT)— 高齢者就業の実態調査
• 国民年金基金連合会 — 自営業者向け上乗せ年金の資料
• 全国健康保険協会(協会けんぽ)— 標準報酬月額の等級表
• 中小企業基盤整備機構 — 小規模企業共済の制度資料
• 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」— 年次統計
• 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)— 積立金運用状況

よくある質問（FAQ）

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