ラーメン店月商

計算式と考え方

月商は「席数 × 1席あたりの回転数 × 客単価 × 営業日数」で求めます。20席で1日6回転なら1日120人となり、客単価1,050円、月26日の営業で月商は約327.6万円です。原価率32%で食材費は約104.8万円、家賃35万円・人件費80万円・水道光熱費25万円・その他18万円を合わせた固定費は158万円になります。差し引いた営業利益は約64.8万円、利益率は19.8%です。食材費と人件費を合わせたFLコスト比率は約56.4%で、目安とされる60%を下回っています。損益分岐点の月商は「固定費 ÷ 粗利率68%」で約232.4万円、1日あたり約85.1人の来店が必要という計算になります。

費用の目安と管理の勘所

ラーメン店月商の詳しい解説

ラーメン店の売上は、席数と回転数と客単価という3つの要素の積で決まります。このうち席数は物件を決めた時点で固定され、後から増やすことはほとんどできません。回転数は提供の速さと滞在時間に左右され、一杯を出すまでの時間を短くし、食べ終えた客が滞留しない設計にすることで上がります。カウンター主体の店舗が多いのは、この回転数を確保するためで、テーブル席を増やすと客単価は上がる一方で滞在時間が延び、ピーク時間帯の総客数が減る傾向があります。客単価の設計には、この業態特有の制約があります。ラーメンは価格に対する感覚が厳しく、単品の値上げは来店数の減少に直結しやすいとされます。このため、トッピングや替え玉、餃子やご飯物といった付帯商品で単価を積み上げる構成が一般的です。券売機を使う店舗では、券売機の画面配置が付帯率を左右し、主力商品の隣に高単価のセットを置くだけで単価が数十円変わる例が報告されています。費用の管理では、食材費と人件費の合計であるFLコストが中心指標になります。この合計を売上の60%以内に収めることが一つの基準とされ、これに家賃を加えたFLR比率では70%以内が目安とされます。ラーメン店では、スープの炊き出しに長時間の加熱を要するため、水道光熱費が他の飲食業態より重くなります。売上の6%から8%を占めることが多く、燃料費が上がる局面では利益を直接圧迫します。この費用は営業時間を短縮しても大きくは減らないため、仕込みの方法や設備の効率が効いてきます。判断が分かれるのは、行列を許容するかどうかです。行列は話題性を生み集客につながる一方、待ち時間を嫌う客を逃し、近隣への影響という問題も生じます。回転数を上げて行列を短くする方針と、行列そのものを店の特徴とする方針では、必要な席数も立地の条件も変わります。前者は駅前の高賃料でも成立しやすく、後者は賃料の安い立地でも成り立ちます。見落とされやすいのが、初期投資と減価償却です。厨房設備と内装で1,000万円前後、居抜き物件でも数百万円がかかり、これを何年で回収するかという視点が抜けると、月次の利益が出ていても資金が残らない状態になります。試算した営業利益から、借入の返済、設備の更新積立、経営者自身の報酬を差し引いて、なお残るかどうかが事業の継続性を決めます。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 月商の大きさで良し悪しを判断する — 月商が大きくても家賃と人件費が重ければ利益は残りません。FLコスト比率で見てください。
• ピーク時の回転数を全日に当てはめる — 昼と夜の落差が大きい業態です。日平均で見積もらないと売上を過大に見込みます。
• 初期投資の回収を計算に入れない — 設備と内装の投資を月次に按分しないと、利益が出ているのに資金が残らない状態になります。

関連する規格・法規

• 業界標準
• 経営教科書

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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