介護保険 区分支給限度基準額
要介護度×地域区分×自己負担割合から月額支給限度・自己負担額を即算出。ケアマネ・家族介護のプランニングに。
介護保険 区分支給限度基準額ツール
区分支給限度基準
要介護度別に月あたりの介護保険給付上限が定められている。要支援1で約5万円、要介護5で約36万円が支給限度。これを超える利用は全額自己負担。
要介護度別 月額支給限度(標準)
| 要介護度 | 限度額(円) |
|---|---|
| 要支援1 | 約50,320 |
| 要支援2 | 約105,310 |
| 要介護1 | 約167,650 |
| 要介護2 | 約197,050 |
| 要介護3 | 約270,480 |
| 要介護4 | 約309,380 |
| 要介護5 | 約362,170 |
介護保険 区分支給限度基準額の詳しい解説
介護保険サービスには「区分支給限度基準額」という月額上限。要支援1で約5万、要介護5で36万円が支給上限で、これを超える利用は10割自己負担になります。ケアプラン作成の中心となる管理指標です。
実務では「限度額の90%利用」が目安。100%利用は過剰リスク、80%以下は必要サービス不足の可能性。ケアマネジャーが利用者ニーズと限度額のバランスで最適プランを設計します。要介護度上昇時は自動的に限度額増額されますが、区分変更申請が必要です。
業界・現場での使い方
ケアマネ
ケアプラン作成の中心指標。
介護事業所
利用者ごとの月次サービス調整。
家族介護
自己負担予算の管理。
よくある間違い・注意点
- 限度額超過分を保険給付と誤解 — 超過分は10割自己負担。事前計算必須。
- 地域区分反映忘れ — 東京20%加算で単位数実効値変わる。
- 自己負担割合の変動見逃し — 年金収入・年収変動で1→2→3割変更あり。
関連する規格・法規
- 介護保険法
- 厚生労働省 介護報酬告示
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
要介護3の月限度額は？
約27万円。
限度額超過分は？
全額自己負担(10割)。
区分変更申請とは？
要介護度変更(悪化・改善)時の再認定申請。
高額介護サービス費とは？
自己負担月額上限。所得別に上限4.4万-14万円。