業種別 平均賃金(産業分類) 計算ツール｜13業種の月給・年収を厚労省統計から即参照

計算式とデータ出典

基本式

年収 = 月給(所定内給与) × 12 + 年間賞与(特別給与)

推定値 = 業種標準値 × 企業規模係数 × 地域係数

本ツールが参照する業種別の月給・賞与は、厚労省賃金構造基本統計調査(2024年6月)のフルタイム労働者ベース値。企業規模別・地域別の補正は、同調査の「規模別・地域別マトリクス」および国税庁民間給与実態統計調査の民間平均を組み合わせた実務推計です。

データの範囲と限界

賃金構造基本統計調査は常用労働者10人以上の民営事業所+一部の公営事業所を対象とし、パート・アルバイト・派遣は別集計。役員報酬は含まれず従業員の給与のみ。公務員(国家・地方)は人事院「国家公務員給与等実態調査」で別途公表されています。

調査規模と信頼性

賃構は全国約7万事業所・160万人の給与データを毎年6月に集計する日本最大規模の給与統計で、政府統計として信頼性が最も高いとされます。国税庁の民間給与実態統計調査は源泉徴収データベースで約2.6万事業所・30万人を対象。両者は集計方法が異なるため数値に若干の差(1〜3%)が出ます。

業種別平均年収ランキング(2024年賃構ベース)

日本標準産業分類の主要13業種を年収順に並べたものです。所定内給与×12+年間賞与での試算。

最高の金融保険業(835万)と最低の飲食サービス業(338万)で年収差2.5倍。上位は労働装備率・利益率の高い業種、下位は労働集約・小規模零細事業所比率の高い業種という傾向が明確です。

企業規模・地域による差

同じ業種でも企業規模・勤務地で年収は大きく変わります。以下は製造業を例にした試算です。

企業規模別の給与差(製造業)

地域別の給与差(製造業・中企業)

大企業と小企業で1.6倍、東京と地方で1.4倍の差。同じ業種内でも「業種平均+企業規模+地域」の3次元で見ないと転職の年収予想が大きくズレます。

業種別の給与成長カーブ

年齢別給与カーブ(年功カーブ)の傾きは業種で大きく異なります。以下は代表的な業種の30歳→50歳の年収推移目安です。

金融・電気ガスは年齢とともに給与が大きく伸びる典型的な年功カーブ、飲食・小売は成長カーブがフラットで役職者と一般職の差が小さい業種特性が読み取れます。

平均値と中央値の違い

賃金統計で最重要の解釈ポイントが「平均値と中央値」の乖離です。給与分布は右上がり(高所得者側に裾が長い分布)のため、平均値は中央値より1〜2割高くなります。

「自分の給与が平均以下」と感じるのは、平均が中央値より高いことによる錯覚のことが多く、統計上は約半数が平均値未満となります。実感に近いのは中央値で、就活・転職の相場感覚には中央値ベースの参照が推奨されます。

業界・実務での使い方

業種間で賃金差が生まれる理由

ランキングの順位だけを見ても、自分の業種の将来性は判断できません。上位・下位それぞれの業種がなぜその位置にあるのか、構造要因まで押さえておくと、転職判断や賃金交渉の材料として使えるようになります。

電気・ガスなどインフラ業種が上位に来る理由

電気・ガス・熱供給・水道業が常に上位に位置するのは、次の4要因が重なるためです。①装置産業で従業員1人あたりの売上高が極めて大きい、②公共料金制度のもとで価格転嫁力があり業績が安定している、③労働組合の組織率が製造業平均を大きく上回り、賃金の下方硬直性が強い、④電気・機械・化学系の理系専門職が集約されている。エネルギー小売の自由化後も、この構造自体は大きくは変わっていません。

宿泊業・飲食サービス業が最下位になる構造

宿泊業・飲食サービス業が最下位に沈むのは、①非正規雇用比率が業界平均で4割を超える、②労働集約型で1人あたり生産性を上げにくい、③1人あたり売上高がインフラ業種の数分の1にとどまる、④観光需要や外部環境の変動を受けやすく賃金を固定しにくい、という4点が主因です。ただし2023年以降の人手不足を背景に賃上げが急速に進んでおり、統計に反映されるまでには1〜2年のタイムラグがある点には注意してください。

「製造業」の一括りでは比較にならない

製造業は業種別ランキングでは中位に位置しますが、業種内の格差が最も大きい業種でもあります。自動車・電子部品・精密機械・医薬品などの大手正社員は業種平均を大きく上回る一方、繊維・食料品・木材などは業種平均を下回ります。転職時に「製造業の平均年収」で比較しても意味がなく、自動車部品・半導体・食品加工といった細分類まで落として比較する必要があります。同じことは「サービス業」「卸売・小売業」にも当てはまります。

公務員給与が民間平均を上回って見える理由

公務の平均給与は民間の全産業平均を上回りますが、これは人事院勧告制度が原因です。国家公務員の給与は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所の給与水準に準拠して改定される仕組みになっています。つまり比較対象が中堅以上の企業に限定されているため、零細企業まで含む全産業平均より高く出るのは制度上の必然です。従業員1,000人以上の大企業と比べると民間のほうが高い例が多く、「公務員が突出して高い」というのは統計の読み違いです。

よくある間違い・注意点

• 平均値だけで年収を判断 — 平均は高所得者に引っ張られるため、実感の中央値は平均の8〜9割。「業種平均800万」でも中央値は680万で約半数はそれ以下です。中央値ベースで比較することを推奨。
• 大企業・中小企業を混同 — 大企業(1,000人以上)は中小(100人未満)の1.6倍程度給与が高いのが一般的。「業種平均」だけでは自社ポジションが分からず、必ず企業規模別データと組合わせて見ます。
• 総合職・一般職・技術職を同一視 — 同じ業種内でも職種で1.5倍程度の差。特に事務(一般職)と総合職、営業と技術で年収差が大きく、業種平均だけでは職種別の相場が見えません。
• 正社員以外を含めた「全労働者平均」と混同 — 賃構は原則フルタイム労働者ベース。パート・アルバイト・派遣を含む「全労働者」の平均は10〜20%低くなります。統計を引用する際は集計対象を必ず確認。
• 役員報酬を含めた「役員報酬込み平均」との混同 — 有価証券報告書等の役員報酬(数千万円級)を含めると平均が跳ね上がります。従業員給与は役員報酬とは別集計であることに注意。
• 調査年度の混同 — 賃構は6月分給与を集計し翌年3月頃公表、国税庁の民間給与実態統計は12月分で翌年9月頃公表。参照時は必ず調査年度を明記します。
• 手取り年収と混同 — 統計値は税・社会保険料控除前の額面年収。手取りは額面の75〜80%程度になり、年収500万なら手取り400万前後です。ツールを併用してください。

関連する統計・法規

• 賃金構造基本統計調査(賃構) ― 厚生労働省が毎年実施。日本標準産業分類・企業規模別・地域別・年齢別・性別・勤続年数別のクロス集計を公表。約7万事業所・160万人。
• 民間給与実態統計調査 ― 国税庁が毎年実施。源泉徴収データベースを利用した給与調査。約2.6万事業所・30万人。
• 毎月勤労統計調査 ― 厚生労働省が毎月実施。月次の給与動向・労働時間の速報統計。
• 日本標準産業分類 ― 総務省統計基準委員会告示。大分類20区分・中分類99区分・小分類529区分・細分類1,455区分の産業分類基準。
• 労働基準法 ― 賃金の支払方法・最低額・時間外割増率の基本ルール。
• 最低賃金法 ― 都道府県別最低賃金の法的根拠。毎年10月改定。
• 労働者派遣法 ― 派遣労働者の同一労働同一賃金原則、派遣元・派遣先の賃金比較義務。
• 働き方改革関連法(2019年施行) ― 同一労働同一賃金原則、時間外労働上限規制、有給休暇取得義務化。

参考文献・公的資料

業種別賃金・給与動向の一次情報は、以下の公的機関資料を参照してください。

• 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 ― 業種別・企業規模別・地域別の給与統計。日本最大規模の政府統計。
• 国税庁 民間給与実態統計調査 ― 源泉徴収データベースの給与調査。年末調整データがベース。
• 厚生労働省 毎月勤労統計調査 ― 月次給与動向の速報。ベースアップ・賞与動向の追跡に。
• 総務省 日本標準産業分類 ― 業種分類の公式基準。細分類1,455区分の詳細。
• 厚生労働省 最低賃金一覧 ― 都道府県別最低賃金の公式一覧。毎年10月改定。
• 人事院 国家公務員給与等実態調査 ― 国家公務員の給与実態調査。民間との比較材料に。
• 労働政策研究・研修機構(JILPT) ― 労働・雇用統計の総合的なポータル。学術的な分析レポートも多数。
• 総務省 労働力調査 ― 就業者数・失業率・産業別就業者の月次統計。
• 日本労働組合総連合会(連合) ― 春闘結果・ベアー動向の民間集計。企業別データ豊富。
• パーソルキャリア DODA 平均年収データ ― 転職エージェント視点の職種・業種別年収データ。統計との突合参考。

よくある質問（FAQ）

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