長期介護保険

計算式と考え方

自己負担は「支給限度額 × 利用率 × 負担割合 ＋ 限度額超過分 ＋ 保険外の自費 ＋ 居住費用 − 民間保険の給付」で求めます。既定値では要介護3の支給限度額270,480円を100%利用し、1割負担で27,048円です。これに限度額を超えて利用する20,000円と保険外の自費15,000円を加え、在宅のため居住費用はかからず、月あたり62,048円になります。介護期間61か月分で3,784,928円、住宅改修などの一時費用740,000円を加えて総額は約4,524,928円です。

要介護度別の支給限度額と1割負担時の目安（月額）

長期介護保険の詳しい解説

介護費用を考えるうえで押さえるべきは、支給限度額の範囲内であれば自己負担は原則1割から3割にとどまる一方、限度額を超えた分と保険の対象外となる費用は全額が持ち出しになるという構造です。要介護3の限度額は月27万円分のサービスに相当しますが、24時間の見守りが必要な状態になれば、この枠だけでは在宅介護を維持できない場合があります。夜間の訪問や長時間のデイサービスを追加すれば限度額を超え、超過分は10割負担となるため、月の負担が急に数万円増えることになります。判断が分かれるのは、在宅を続けるか施設に移るかです。在宅は居住費がかからないため月あたりの負担は小さく見えますが、家族が介護のために就労時間を減らせば、その減収分が実質的な費用になります。介護離職に至れば年間数百万円の収入を失い、施設費用を上回ることも珍しくありません。一方、介護付き有料老人ホームは月20万円前後の居住費に介護サービスの自己負担が加わるため、年金収入だけでは足りない世帯が多く、預貯金からの取り崩しが前提になります。特別養護老人ホームは費用が抑えられますが、要介護3以上が原則で、地域によっては入所まで待機期間があります。見落とされやすいのが負担を軽減する制度です。高額介護サービス費により、世帯の負担が所得区分に応じた上限額を超えた分は払い戻されます。一般的な所得の世帯では月44,400円が上限となるため、限度額いっぱいまで使っても負担はそこで頭打ちになります。さらに医療費と介護費を合わせた年間の負担が高額になる場合には合算の仕組みもありますが、いずれも申請が必要です。施設入所時の食費と居住費についても、所得の低い世帯を対象とした負担限度額の認定があります。期間の見込みも結果を左右し、介護期間の平均は5年前後とされる一方、10年を超える例も少なくありません。一時費用は住宅改修や福祉用具の購入で平均70万円台とされ、手すりの設置や段差解消には介護保険から支給される枠もあります。制度の要件や上限額は改定されることがあり、適用の可否は市区町村の窓口やケアマネジャーへの確認が必要です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 支給限度額を給付される現金と誤解する — 限度額はサービスを利用できる上限額で、現金が支給されるわけではありません。使った分の1〜3割が自己負担になります。
• 高額介護サービス費の申請を忘れる — 所得区分に応じた上限を超えた分は払い戻されますが、申請が必要です。上限を知らずに払い続けている例があります。
• 家族の就労機会の損失を計算に入れない — 介護のために勤務時間を減らせば収入が減ります。介護離職の影響は施設費用を上回ることがあります。

関連する規格・法規

• 厚労省
• 日本アクチュアリー会

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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