個人所得税額 計算ツール｜年収・扶養から所得税・住民税を試算

所得税の計算式と流れ

基本の5ステップ

1. 給与所得 = 年収 − 給与所得控除

2. 課税所得 = 給与所得 − 所得控除(基礎・扶養・社保等)

3. 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額

4. 税額控除(住宅ローン控除等)を差引

5. 復興特別所得税(2.1%)を加算

日本の所得税は「累進課税」で、年収500万円・扶養1人・社保15%で計算すると、給与所得控除144万円・社会保険料控除75万円・基礎控除104万円・扶養控除38万円を差し引いた課税所得は139万円、所得税は約7.1万円・住民税は約21.0万円で合計約28万円となります。手取りは約397万円、実効税率は約21%(所得税+住民税+社保)です。速算表の税率区分は年収ではなく課税所得に対するものなので、年収500万円でも適用される税率は20%ではなく5%です。

本ツールが採用している控除額は2026年分（令和8年分）の所得に適用される現行制度に合わせています。基礎控除は所得税104万円（合計所得489万円以下の場合）・住民税43万円で、所得税の基礎控除は合計所得489万円超で67万円、655万円超で62万円、2,400万円超はさらに48万→32万→16万と下がり2,500万円超はゼロになります。住民税の基礎控除は改正されておらず43万円のままです（合計所得2,400万円超で32万→16万→ゼロ）。扶養控除は所得税38万円・住民税33万円、社会保険料控除は年収の15%での概算です。所得税額には復興特別所得税として1.021倍を掛け、住民税は所得割10%に均等割5,000円を加えています。

給与所得控除の計算式

給与所得控除は「サラリーマンの必要経費」に相当する概算控除です。2026年分（令和8年分）の所得からは下の表のとおりで、年収220万円以下は一律74万円になりました（改正前は「年収162.5万円以下＝55万円」「180万円以下＝年収×40%−10万」の2区分でしたが、この2区分は無くなりました）。

給与所得はマイナスにはなりません。年収が74万円未満なら給与所得は0円として扱います。

基礎控除は合計所得で変わる

2026年分（令和8年分）の所得税の基礎控除は、合計所得金額に応じて次のように変わります。「一律48万円」でも「一律104万円」でもない点に注意してください。

住民税の考え方

住民税は課税所得の10%(市町村6%+都道府県4%)を所得割として課税し、これに均等割約5,000円が加算されます。住民税の基礎控除43万円は今回の改正では変わっておらず、所得税の基礎控除104万円との差が大きく開いたため、住民税の課税所得は所得税よりかなり高くなります（扶養控除も住民税33万・所得税38万と差があります）。翌年6月から徴収開始(前年所得基準)。

所得税率表(累進7段階)

基礎控除・給与所得控除・その他控除を引いた「課税所得」に対して、以下の速算表を適用します。

これに加えて復興特別所得税(所得税額の2.1%)が令和19年(2037年)まで加算されます。住民税は課税所得の一律10%+均等割約5,000円が概算です。

所得控除の種類と金額

所得控除は課税所得を減らして税負担を軽減する仕組みです。2026年分（令和8年分）から特定親族特別控除が加わって16種類となり、年末調整・確定申告で漏れなく適用することが節税の第一歩です。

年収別 税負担 早見表(扶養1人・社保15%換算)

本ツールと同じ前提（給与所得控除→社会保険料控除15%→基礎控除→扶養控除38万円で課税所得を出し、速算表と復興特別所得税1.021倍を適用。所得税の基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円、超えると67万円・62万円と下がります。住民税は基礎控除43万円・扶養控除33万円で計算した所得割10%＋均等割5,000円）で算出した2026年分（令和8年分）の数値です。実効税率は所得税・住民税・社会保険料の合計を年収で割った値です。

基礎控除の引き上げにより、年収300万円では所得税が改正前の約3.6万円から約0.8万円へ、年収500万円では約10.0万円から約7.1万円へ下がりました。一方で合計所得489万円（年収665万5,556円）を超えると基礎控除が67万円・62万円へ縮小するため、年収1,000万円以上での減税幅は年3万円前後にとどまります。年収1,000万円で実効税率は約28%、2,000万円で約38%、3,000万円で約45%に達します。高所得層ほど所得控除・税額控除の活用効果が大きく、節税策の検討価値が高まります。なお年収3,000万円クラスでは給与所得が2,500万円を超えるため基礎控除が消滅し、負担がさらに重くなります。

節税策 効果一覧

節税額は「年収500万円・扶養1人」「年収1,000万円・扶養1人」の課税所得（それぞれ139万円・555万円）に対応する限界税率（所得税5%・20%）と住民税10%で算出しています。住宅ローン控除は税額控除なので、残高2,000万円なら年収にかかわらず残高×0.7%＝14万円が上限です。

優先順位は「①ふるさと納税(実質負担2,000円で返礼品) ②iDeCo(掛金全額所得控除+運用益非課税) ③NISA(運用益非課税) ④住宅ローン控除(該当者のみ)」の順が定番です。副業がある人は経費計上+青色申告で追加節税が可能。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 控除を全部使わない — 生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo掛金・ふるさと納税のいずれも申告を忘れると、年間数万円の税還付をみすみす逃します。年末調整で漏らした場合も5年以内なら還付申告可能。
• 副業所得を無申告 — 会社員でも副業所得(給与以外の雑所得・事業所得)が年間20万超で確定申告必須。マイナンバー・支払調書・情報連携で税務署は把握しており、無申告加算税+延滞税+場合により重加算税のペナルティ。
• ふるさと納税の限度額オーバー — 上限額を超えた寄附は自己負担が増えるだけで税額控除にならない。総務省の「控除額シミュレーション」で年収・家族構成別に上限を必ず確認。
• 医療費控除の対象範囲を誤解 — 治療費だけでなく通院交通費(公共交通機関)・処方薬・治療目的の一部の器具も対象。逆に美容整形・健康ドック・予防目的のワクチンは対象外(検診で異常発見時のみOK)。
• 住宅ローン控除の初年度は確定申告必須 — 会社員でも初年度は必ず確定申告、2年目以降は年末調整で可能。忘れると年20万×10年=200万の税還付を逃す。
• iDeCoの受取時課税を無視 — 掛金は全額所得控除で節税効果大ですが、60歳受取時は退職所得または雑所得として課税されます。退職金と受取時期を分散して退職所得控除を最大限活用する設計が重要。
• 税の壁と社会保険の壁を混同 — 2026年分（令和8年分）の所得では、本人に所得税がかかり始める給与収入は178万円（給与所得控除74万＋基礎控除104万）で、以前の「103万円の壁」ではありません。一方で130万円=社会保険の扶養家族枠、106万円=一定規模企業のパート社保加入基準は社会保険の基準で、今回の税制改正では変わっていません。それぞれ独立した基準で家族構成と勤務先の規模で判定します。

関連する規格・法令

• 所得税法 ― 所得税の課税範囲・課税所得・税率・確定申告の根拠法。累進税率(第89条)・所得控除(第72条〜第87条)・税額控除(第92条〜)。
• 地方税法 ― 住民税(市町村民税+都道府県民税)の課税根拠。所得割10%+均等割約5,000円が原則。
• 租税特別措置法 ― 住宅ローン控除・寄附金控除(ふるさと納税)・生命保険料控除等の特例規定。
• 国税通則法 ― 申告・納付・不服申立ての共通ルール。無申告加算税・延滞税・重加算税の税率規定。
• 復興特別所得税に関する法律 ― 所得税額の2.1%を令和19年まで加算。東日本大震災の復興財源。
• マイナンバー法(番号利用法) ― 個人番号を活用した所得情報の連携。確定申告・年末調整で番号記載が必須。

参考文献・公的資料

所得税・住民税の最新税率・特例・改正情報は必ず以下の一次資料で確認してください。

• 国税庁 タックスアンサー(所得税) ― 所得税の税率・控除・計算例の公式解説。No.2000〜2792に所得税各論。
• 国税庁 確定申告特集 ― 確定申告書等作成コーナー・書式・記入例。e-Tax対応。
• 総務省 個人住民税 ― 住民税の仕組み・税率・均等割の公式解説。
• 財務省 所得税等の税制 ― 所得税・住民税の政策的背景・国際比較・税制大綱。
• e-Gov法令検索 所得税法 ― 所得税法全条文の公式データベース。
• ふるさとチョイス(総務省連携) ― ふるさと納税の控除額シミュレーション・自治体別返礼品。
• iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会) ― iDeCoの掛金・運用・受取の公式解説。
• 金融庁 新しいNISA ― 新NISAの制度説明・つみたて投資枠と成長投資枠の詳細。
• 日本FP協会 ― CFP・AFP資格。所得税を含むライフプラン設計の相談先。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール