基礎控除

基礎控除

2026年分（令和8年分）の所得から、所得税の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円。489万円を超えると67万円→62万円と下がり、2,400万円超は48万→32万→16万→0円と段階的に消えていきます。個人住民税の基礎控除は43万円のまま（改正なし）です。改正前の所得税の基礎控除は一律48万円でした。全員に適用される基本の控除で、扶養控除38万円などと併用できます。

合計所得489万円は、給与収入だけの人なら年収665万5,556円にあたります。給与所得控除（2026年分は年収220万円以下で74万円）を引いた後の金額で判定するため、年収そのままで表を引かないよう注意してください。

年収別の早見表（給与収入だけの場合・2026年分）

年収178万円は、給与所得控除74万円と基礎控除104万円でちょうど課税所得が0円になる金額です（いわゆる「178万円の壁」）。改正前は給与所得控除55万円＋基礎控除48万円で103万円でした。

基礎控除の詳しい解説

基礎控除は、所得のある人なら誰でも差し引ける最も基本的な所得控除です。令和7年度・令和8年度の2段階の税制改正により、2026年分（令和8年分）の所得税では合計所得489万円以下で104万円まで引き上げられました。改正前は合計所得2,400万円以下なら一律48万円でしたが、いまは489万円・655万円という新しい境目が入り、そこを超えると67万円・62万円と下がります。年収を基準に「48万円」で計算しているツールや記事は改正前の数値なので注意してください。

混同しやすいのが個人住民税の基礎控除です。こちらは43万円のまま改正されていません。所得税だけが104万円に上がったため、同じ年収でも所得税は0円なのに住民税は課税される、という帯が広がりました。

あわせて給与所得控除も改正され、2026年分は給与収入220万円以下で74万円（改正前は55万円）です。給与所得控除74万円＋基礎控除104万円で、給与収入178万円までは所得税がかからない計算になります。これが「103万円の壁」に代わる178万円の壁です。なお106万円の壁・130万円の壁は社会保険（健康保険・厚生年金）の加入基準の話で、今回の税制改正では変わっていません。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 改正前の48万円で計算する — 2026年分（令和8年分）の所得税は合計所得489万円以下なら104万円です。
• 住民税にも104万円を使う — 個人住民税の基礎控除は43万円のままです。
• 年収で表を引く — 判定は合計所得金額。給与収入なら給与所得控除を引いた後の金額で見ます。
• 社会保険の壁と混同する — 106万円・130万円は社会保険の加入基準で、税制改正とは別の話です。

関連する規格・法規

• 税法各種
• 国税庁

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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