時短勤務 給料計算ツール｜育児・介護の短時間勤務の手取り・社保料を即時算出

計算式と社会保険の前提

時短後の額面月給

時短後 月給 = フルタイム月給 × (時短時間 ÷ フル時間)

例：フル月給30万円、8h→6hに短縮なら月給 = 30万円 × 6÷8 = 22.5万円。時給単価は変わらず、労働時間比で減額されるのが原則です。

社会保険料の計算(労働者負担分)

健康保険料 = 標準報酬月額 × 都道府県料率 ÷ 2

厚生年金 = min(標準報酬月額, 65万円) × 18.30% ÷ 2

介護保険料(40歳以上) = 標準報酬月額 × 1.60% ÷ 2

雇用保険 = 給与 × 0.6%(2026年度・一般事業)

健康保険料率は協会けんぽの都道府県別料率を反映(2026年度・東京9.98%、大阪10.34%、福岡10.31%)。厚生年金は全国一律18.30%(労使折半で本人9.15%)。介護保険は40歳以上に適用。

所得税・住民税(概算)

本ツールでは所得税+住民税を一律7%で概算しています(月給25〜35万円・扶養なし・社保控除後ベース)。正確な計算には給与所得控除・基礎控除・扶養控除・生命保険料控除等を反映した源泉徴収税額表(甲欄)を参照してください。住民税は前年所得ベースのため、時短初年度は影響なし、翌年から減額される点に注意が必要です。

時短勤務の制度と法的枠組み

育児・介護休業法の時短勤務義務

育児・介護休業法(育介法23条・24条)は、事業主に以下の義務を課しています。

• 3歳未満の子を養育する労働者：所定労働時間を原則1日6時間とする短時間勤務制度の措置義務
• 要介護状態にある家族を介護する労働者：所定労働時間の短縮等の措置義務
• 2025年4月改正：3歳〜小学校就学前の子を持つ労働者にも柔軟な働き方(始業時刻変更・テレワーク・短時間勤務等から2つ以上)を提供する義務

時短中の主な影響

• 給料：時間比で減額(労働時間×時給単価)
• 社会保険料：時短開始3か月後から標準報酬月額が減額(特例で維持選択も可)
• 厚生年金：将来年金額への影響を抑える「養育期間の特例措置」あり(時短前の標準報酬月額で年金計算可能)
• 所得税：給料減により減額
• 住民税：前年所得ベースなので時短初年度は影響なし、翌年から減額
• 賞与：企業の規程により時短時間で按分される場合が多い
• 退職金：算定基礎額が下がる場合あり(就業規則要確認)

労働時間別 手取り早見表(月給30万円ケース)

フルタイム月給30万円・8時間勤務・東京都・40歳未満・扶養なしを基準に、時短後の労働時間別の手取りをまとめました。標準報酬月額は時短連動で減額前提です。

※概算値。実際は給与所得控除・扶養家族・iDeCo等で変動します。

月給別 時短後の手取り(6時間勤務ケース)

8時間→6時間(75%)への時短勤務時の手取り目安。標準報酬月額は時短連動で減額・東京都・40歳未満で計算しています。

標準報酬月額と養育期間特例

標準報酬月額の見直しタイミング

時短勤務による給与減額は、原則として随時改定(月額変更届/月変2)により標準報酬月額が改定されます。連続3か月の平均給与が従前の等級と2等級以上変わり、いずれの月も支払基礎日数が17日以上の場合、4か月目から新しい標準報酬月額が適用されます。

育休復帰後の特例(月変1)

育児休業から復帰し時短勤務する場合、通常の月変2の要件を満たさなくても、復帰後3か月の給与を基に標準報酬月額を改定する特例(産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定)が使えます。健康保険法第43条の2、厚生年金保険法第23条の2に基づく制度です。

養育期間標準報酬月額特例申出書

時短勤務で標準報酬月額が下がっても、3歳未満の子を養育している期間について、時短前の標準報酬月額で年金額を計算してもらえる特例があります(厚生年金保険法第26条)。これにより将来の年金額が下がらずに済みます。年金事務所への申出書提出が必要で、手続きしないと将来年金が減るため、労務担当者は必ず案内してください。

育児時短就業給付金(2025年4月開始)

2025年4月から創設された新制度。2歳未満の子を養育する労働者が時短勤務を選択した場合、時短勤務中の賃金月額の10%相当額が雇用保険から支給されます。ただし、時短勤務中の賃金と給付金の合計額が、時短前賃金を超えないよう調整されます。

受給要件

• 雇用保険の被保険者であること
• 2歳未満の子を養育していること
• 時短勤務(所定労働時間短縮)を実施していること
• 時短勤務前と同じ事業所での勤務であること

ハローワークでの申請

事業主経由でハローワークに申請。育児休業給付金と同様に2か月ごとの支給申請となります。本ツールの計算結果には給付金は含めていないため、時短給料 + 育児時短就業給付金(額面の10%相当)を別途加算して家計計画を立ててください。

都道府県別 健保料率(2026年度・協会けんぽ)

健康保険料率は協会けんぽの都道府県別料率で計算します。介護保険料率(2号被保険者・全国一律)は1.60%を加算します。

※料率は年度によって改定されます(通常4月改定)。労使折半のため本人負担はこの半額。組合健保加入者は組合独自料率が適用されます。

場面別の使い方

よくある間違い・注意点

• 養育期間標準報酬月額特例の申出忘れ — 手続きしないと将来年金が下がります。年金事務所への「養育期間標準報酬月額特例申出書」を必ず提出してください。3歳までの期間が対象です。
• 標準報酬月額が下がる時期を誤解 — 時短開始と同時に社会保険料が下がるわけではなく、原則3か月後の月変2か、育休復帰後の月変1で改定されます。それまでは高い保険料が続きます。
• 住民税は当年減らない — 住民税は前年所得ベースのため、時短初年度の住民税額は前年フル勤務時の所得で計算されます。手取りが想定より少ないと感じるケースの多くはこれが原因です。
• 賞与も時短で減る — 賞与は算定期間中の時短割合で按分される企業が多く、フル比100%とは限りません。就業規則の賞与規程を必ず確認してください。
• 育児時短就業給付金の存在を知らない — 2025年4月から始まった新制度で、時短勤務中の賃金月額の10%が支給されます。ハローワーク経由で事業主申請が必要です。
• 健保料率を全国一律9%程度と誤解 — 協会けんぽの健保料率は都道府県別で9.35%〜10.71%と幅があります(2026年度)。組合健保はさらに独自料率です。
• 時短勤務者を「マミートラック」に固定してしまう — 昇給・昇格の対象から外すのは不利益取扱いに該当し違法です(育介法10条・16条の10)。時短でも公正な人事評価が求められます。

関連する規格・法令

• 育児・介護休業法(育介法)第23条 ― 3歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務制度の措置義務。原則1日6時間。
• 育児・介護休業法 第24条 ― 要介護状態の家族を介護する労働者への短時間勤務等の措置義務。
• 健康保険法 第43条の2 / 厚生年金保険法 第23条の2 ― 育児休業等終了時の標準報酬月額改定(月変1)の根拠。
• 厚生年金保険法 第26条 ― 3歳未満の子を養育する期間について、従前の標準報酬月額で年金額を計算する特例。
• 雇用保険法(2025年改正) ― 育児時短就業給付金の創設。時短勤務中の賃金月額の10%を支給。
• 労働基準法 第32条・第36条 ― 法定労働時間(週40時間・1日8時間)・時間外労働の上限規制。
• 次世代育成支援対策推進法 ― 一般事業主行動計画の策定義務(101人以上企業)。くるみん・プラチナくるみん認定。
• 女性活躍推進法 ― 女性の管理職比率・育児休業取得率等の情報公表義務。

参考文献・公的資料

時短勤務の制度詳細・給付金申請・社会保険手続きの一次資料は以下です。

• 厚生労働省 育児・介護休業法について ― 育児休業・介護休業・短時間勤務制度等の公式解説。2025年改正内容も掲載。
• 厚生労働省 両立支援等助成金 ― 育児・介護と仕事の両立支援を行う事業主向け助成金制度。
• 日本年金機構 養育期間標準報酬月額特例申出書 ― 特例申出書の様式・提出方法。
• 日本年金機構 育児休業等終了時改定 ― 育児休業等終了時の標準報酬月額改定手続き。
• 厚生労働省 育児時短就業給付金 ― 2025年4月創設の給付金制度の公式解説。
• ハローワーク 雇用保険給付 ― 育児休業給付金・育児時短就業給付金の申請手続き。
• 全国健康保険協会(協会けんぽ) 都道府県別保険料率 ― 健康保険料率の最新一覧。
• 国税庁 源泉徴収税額表 ― 給与に対する所得税源泉徴収の公式表。

よくある質問（FAQ）

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