労災保険 給付額計算｜休業補償・障害等級・遺族補償の詳細試算

給付基礎日額の算定方法

基本式（労災保険法8条・労基法12条）

給付基礎日額 = 直前3か月間の賃金総額 ÷ 3か月の暦日数

労災保険給付の基準となる「給付基礎日額」は、原則として直前3か月の賃金総額(税引前・賞与除く)を暦日数で除した金額です。労働基準法12条の「平均賃金」と同じ考え方で、時間外手当・通勤手当・住宅手当等の賃金支給項目を含みます。ただし賞与・退職金は除外されます。

最低・最高保障

年金給付・長期給付には年齢階層別の上限・下限が適用され、毎年8月に厚労省告示で改定されます。高収入者ほど「実際の賃金より低く」なる補正が入るのが特徴。低収入者には最低保障が働きます。

休業補償給付の仕組み

給付要件と待期期間

業務災害・通勤災害により療養のため労働できず、賃金を受けない日について、休業4日目から支給されます。1〜3日目の待期期間中は、業務災害の場合は事業主が労基法76条に基づく休業手当(平均賃金の60%)を支払う義務があります。通勤災害の場合は待期期間の支払義務なし。

給付額

休業補償給付 = 給付基礎日額 × 60% × 休業日数

休業特別支給金 = 給付基礎日額 × 20% × 休業日数

合計 = 実質給付基礎日額の80% × 休業日数

例：給付基礎日額12,000円で30日休業の場合、休業補償12,000×60%×30=216,000円、休業特別支給金12,000×20%×30=72,000円、合計288,000円が支給されます。休業特別支給金は労働福祉事業の一環で、労災保険給付本体とは別枠で支給されます。

給付期間

療養開始後1年6か月経過しても治癒せず、傷病等級1-3級に該当する場合は傷病補償年金に切替。それ以外は治癒(症状固定)まで継続支給されます。給付期間の上限はありません。

障害補償給付（1-14級）

療養が終わっても身体に障害が残った場合、障害等級に応じて年金または一時金が支給されます。等級判定は労働基準監督署の障害認定基準に基づき、医師の診断書等で決定されます。

等級別給付日数

1-7級の年金は生涯支給(受給権者が死亡するまで)。8-14級は一時金として一括支給されます。年金給付は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)分割で支給。障害等級認定に不服がある場合は労働者災害補償保険審査官への審査請求が可能です(60日以内)。

遺族補償給付

遺族(補償)年金の受給資格者

労働者が業務・通勤災害により死亡した場合、その遺族に年金・一時金・葬祭料が支給されます。年金受給資格者は、労働者の死亡当時その収入により生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です(妻以外は年齢・障害要件あり)。

遺族数別の給付日数

受給権者がいない場合は遺族補償一時金(給付基礎日額×1,000日)が父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順で支給されます。また遺族には別途遺族特別支給金(300万円)と葬祭料(315,000円+給付基礎日額×30日、または給付基礎日額×60日のいずれか高い方)が加算されます。

療養・傷病・介護・葬祭給付

通勤災害と業務災害の区別

業務災害の3要件

①業務遂行性(事業主の管理下にある状態)、②業務起因性(業務と災害の因果関係)、③合理的行為性(業務逸脱していない)の3要件で判定。営業回り・出張中・接待中でも「業務遂行のための必要行為」なら業務災害。

通勤災害の要件

住居と就業場所の間の合理的な経路・方法での移動中の災害。日用品購入・病院受診・選挙投票等の「日常生活上必要な行為」で経路を逸脱・中断した場合、その間は通勤外扱いですが、逸脱・中断後に合理的経路に戻れば再度通勤扱いに復帰します。

両者の給付差

業界別リスクと使い方

特別支給金・算定基礎日額と「治ゆ」の実務

特別支給金と損害賠償の調整

休業補償が給付基礎日額の60%と定められているのに、実際の受取が8割前後になるのは、社会復帰促進等事業として休業特別支給金が20%上乗せされるためです。この20%は保険給付そのものではなく別枠の給付であるため、民事の損害賠償と調整する場面で扱いが異なります。会社に安全配慮義務違反があって損害賠償を請求する場合、保険給付分は賠償額から控除されますが、特別支給金は控除されないという整理が定着しています。労災請求と損害賠償請求を並行して進める場合、この違いが最終的な手取りに影響します。

算定基礎日額（賞与分）と特別年金・特別一時金

給付基礎日額の算定では賞与など3か月を超える期間ごとに支払われるものが除かれますが、除かれた賞与は算定基礎日額として、障害特別年金・遺族特別年金・障害特別一時金等の計算に別途使われます。算定基礎年額には上限があり、給付基礎日額の365倍の20%か150万円のいずれか低い額までとされています。賞与の割合が高い賃金体系では、この上限に当たるケースがあります。

「治ゆ（症状固定）」の判断と不服申立て

労災でいう「治ゆ」は完全に元通りになることではなく、症状が固定してこれ以上の医療効果が期待できない状態を指します。治ゆと判断されると療養補償給付・休業補償給付は終了し、残った症状は障害等級の認定手続きに移ります。痛みが残っていても治ゆとされる場合があるため、主治医の意見と本人の実感が食い違う場面が生じます。等級の認定は労働基準監督署が行い、結果に不服がある場合は労働者災害補償保険審査官への審査請求、さらに労働保険審査会への再審査請求という手続きが定められています。

よくある間違い・注意点

• 健康保険で対応してしまう — 労災は労災保険の専用制度で健康保険は使えません。誤って健康保険を使うと、事後に労災に切替える手続き(3割自己負担分の返還等)が必要になります。事故発生時にまず「業務中か通勤中か」を確認してください。
• 年5日待期期間の休業手当忘れ — 業務災害の1-3日目は労基法76条により事業主に平均賃金60%の休業手当支払義務があります。労災の休業補償は4日目以降のみ。1-3日目分を無給扱いにすると労基法違反になります。
• 特別支給金を給付基礎日額と混同 — 労災保険給付本体(60%)と特別支給金(20%)は別枠支給。合計80%相当が振り込まれますが、税務上の扱い(特別支給金は非課税、労災給付本体も非課税)や、社会保険料計算上の扱いが違います。
• パート・アルバイトを未加入と誤認 — 労災保険は1人でも労働者を雇う事業所は強制加入で、雇用形態・労働時間を問いません。日雇い・試用期間中でも対象。労災事故が起きて労基署調査で無加入発覚だと、遡って保険料徴収+追徴金。
• 通勤経路逸脱で完全に給付なしと思い込む — 日用品購入・病院受診・選挙投票等の「日常生活上必要な行為」の逸脱は、合理的経路に戻れば再度通勤扱い。友人宅への立ち寄り・繁華街への寄り道は原則通勤外。ケース判定が重要。
• 役員に労災保険は適用されないと諦める — 中小企業経営者・一人親方は特別加入制度で任意加入可能。労働保険事務組合を通じて申請します。建設業一人親方特別加入は事故時の全額補償が可能。
• 精神障害の労災請求を諦める — 過労死・過労自殺・メンタル不調(うつ病・PTSD等)の労災認定は増加傾向。厚労省「心理的負荷による精神障害の認定基準」に沿って専門家(社労士・弁護士)と請求書を整えれば認定可能性は高まります。

関連する規格・法令

• 労働者災害補償保険法 ― 労災保険の給付の種類・要件・給付基礎日額の算定・障害等級を定める根本法。
• 労働者災害補償保険法施行規則 ― 各給付の申請手続・書式・障害等級表を規定。
• 労働基準法75-88条 ― 使用者の災害補償義務。労災保険法給付があれば免責。76条(休業補償)の待期期間中の支払義務が実務要点。
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法) ― 労働保険料の申告・納付。労災保険料率の業種別区分。
• 労働安全衛生法 ― 労災予防の観点からの事業主義務。安全衛生委員会・健康診断・ストレスチェック等。
• 障害等級認定基準(厚労省通達) ― 各等級の判定基準。手指の欠損・視力障害・脊髄損傷等の具体的判定表。
• 心理的負荷による精神障害の認定基準(平成23年基発1226第1号) ― 過労自殺・メンタル不調の労災認定基準。
• 脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準(令和3年基発0914第1号) ― 過労死ライン(月100時間超・複数月80時間超残業)の判定基準。

参考文献・公的資料

労災保険の実務・給付内容・認定基準の一次資料は、以下の公的機関で確認できます。

• 厚生労働省 労災保険給付の概要 ― 給付の種類・要件・申請書式のガイド。パンフレット・請求書式PDFをダウンロード可能。
• 都道府県労働局・労働基準監督署 ― 労災請求の窓口。事故現地の管轄署に請求書を提出。
• 厚生労働省 労働安全衛生 ― 労災予防・産業保健の総合案内。
• e-Gov法令検索 労働者災害補償保険法 ― 労災保険法の条文原文と施行規則。
• 厚労省 障害等級認定基準 ― 障害等級判定の詳細基準表(視力・聴力・肢体等)。
• 厚労省 心理的負荷評価表 ― 精神障害労災認定の心理的負荷判定基準表。
• 厚労省 労働災害動向調査 ― 業種別・災害種類別の年次統計。
• 労働者健康安全機構 ― 全国32の労災病院を運営。労災指定医療機関の中核。
• 国際労働安全衛生センター ― 国際的な労働安全衛生情報。
• 全国社会保険労務士会連合会 ― 労災請求代理・不服申立支援の専門家。

よくある質問（FAQ）

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