見積・請求書 総額計算
単価+数量+消費税+源泉徴収+振込手数料から請求総額+受取実額を算出。フリーランス・個人事業主の請求業務に必携。
見積・請求書 総額計算ツール
請求書計算
小計 = 単価 × 数量 − 値引
消費税 = 小計 × 10%(標準) or 8%(軽減)
総額 = 小計 + 消費税
源泉徴収(個人事業主・原稿料等)
100万以下: 支払額 × 10.21%(所得税+復興特別)
100万超: 100万×10.21% + 超過分×20.42%
受取額
実質受取 = 請求総額 − 源泉徴収額 − 振込手数料(受取者負担時)
源泉徴収対象の主な業種
| 対象 | 料率 |
|---|---|
| 原稿料・講演料 | 10.21% (100万超20.42%) |
| デザイン料 | 10.21% (100万超20.42%) |
| 翻訳料 | 10.21% (100万超20.42%) |
| 弁護士・税理士報酬 | 10.21% (100万超20.42%) |
| スポーツ選手・芸能人 | 10.21% |
| ホステス・コンパニオン | 10.21% |
主要銀行の振込手数料(2024)
| 種類 | 手数料 |
|---|---|
| 同一銀行間(ネット) | 0-220円 |
| 他行宛(ネット・3万未満) | 150-330円 |
| 他行宛(ネット・3万以上) | 250-550円 |
| 他行宛(窓口) | 770-990円 |
見積・請求書 総額計算の詳しい解説
フリーランスの請求書は「請求総額 − 源泉徴収 − 振込手数料 = 実受取額」で、意外と手取りが少ないケース多発。事前試算が資金繰りに重要です。
源泉徴収の対象
個人への支払(法人は不要)で原稿料・講演料・デザイン料・弁護士報酬等が対象。100万超の場合は超過分20.42%と2段階税率。
振込手数料負担のルール
民法上は「送金者負担」が原則。ただし契約書に「受取者負担」明記なら合法。フリーランスは契約前に必ず確認を。
業界・現場での使い方
フリーランス
請求書作成
経理
支払業務
会計事務所
クライアント支援
よくある間違い・注意点
- 源泉徴収忘れ — クライアントから指摘
- 振込手数料負担ルール未確認 — 契約で明示を
関連する規格・公的資料
- 国税庁 — 税務全般
- 厚生労働省 — 厚生行政
- 経済産業省 — 経済政策
- 国土交通省 — 国土建設
- 総務省 統計局 — 公的統計
- 金融庁 — 金融行政
- 日本銀行 — 金融政策
- 環境省 — 環境政策
- 日本商工会議所 — 商工業界
- 中小企業庁 — 中小企業
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問(FAQ)
源泉徴収は誰が引く?
支払者(発注元)が引いて税務署に納付
確定申告で源泉分は?
還付される場合が多い(引かれ過ぎ時)
法人相手には源泉不要?
YES。法人-個人間のみ源泉義務