NPV 正味現在価値 計算ツール｜DCF・IRR・WACC・投資判断・企業価値評価

NPV・IRRの計算式

基本式

NPV ＝ −初期投資 ＋ Σ CFₜ ÷ (1＋r)ᵗ (t=1〜n)
IRR：NPV＝0となる割引率(数値解法・Newton-Raphson法で算出)
判定：NPV ≥ 0 → 採用、NPV < 0 → 却下
判定(IRR)：IRR > WACC → 採用、IRR < WACC → 却下

NPV(Net Present Value、正味現在価値)は投資プロジェクトが生む将来キャッシュフローの現在価値合計から初期投資を差し引いた金額。プラスなら価値創造、マイナスなら価値破壊を意味する、コーポレートファイナンスの中核指標です。IRR(Internal Rate of Return、内部収益率)はNPV=0となる割引率で、その投資の「実質年利」を表します。

DCF法(Discounted Cash Flow)の位置づけ

NPV計算の基盤となる評価手法がDCF法。「お金の時間価値(Time Value of Money)」の原則に基づき、将来のCFを現在価値に割り引いて評価。ノーベル経済学賞受賞者のフランコ・モディリアーニやマートン・ミラーが1950-60年代に理論化し、以降、企業価値評価(バリュエーション)・M&A・設備投資・不動産投資の標準手法となっています。

NPVとPVの違い

PV(Present Value、現在価値)は将来CFを現在価値に割り引いた金額のみ。NPV(正味現在価値)はPVから初期投資を差し引いた「純額」。混同すると投資判断が真逆になるため、必ず「初期投資を控除しているか」を確認してください。

現在価値の考え方

「今の100万円」と「1年後の100万円」は同じ価値ではありません。今の100万円を年利5%で運用すれば1年後に105万円になるため、逆算して1年後の100万円は現時点で約95.24万円の価値と考えます。これが割引現在価値の基本原理です。

割引率が高いほど、また期間が長いほど、将来CFの現在価値は小さくなります。10%割引で20年後の100万円は現在価値わずか14.86万円。ITスタートアップ・バイオベンチャー等の高割引率案件では、遠い将来CFはほぼ無視できるため、5-7年目までのCFで勝負が決まります。

WACCと割引率の決め方

WACC(Weighted Average Cost of Capital、加重平均資本コスト)は企業が投資家(株主+債権者)に要求される期待リターンで、DCF法の割引率として標準的に用います。

WACC = E/(E+D) × Re + D/(E+D) × Rd × (1−税率)
E:株主資本、D:有利子負債、Re:株主資本コスト、Rd:負債コスト

非上場企業では、上場同業他社のβ・E/D比率を借用してWACCを推定します(業界β・アンレバレッジド後リレバレッジ)。実務では「同業上場3-5社のWACC平均±1%」を採用するのが定番の簡便法です。

CAPMによる株主資本コスト推定

CAPM(Capital Asset Pricing Model、資本資産価格モデル)は、ノーベル経済学賞受賞者ウィリアム・シャープが開発した理論。株主資本コストを以下で算定します。

Re = Rf + β × MRP
Rf:リスクフリーレート、β:市場感応度、MRP:マーケットリスクプレミアム(Rm − Rf)

日本市場では実務上、Rf=10年国債利回り(≒0.8%)、MRP=6%が標準採用。βは以下の目安があります。

業種別WACC相場

実務で使う業種別WACC(税引後)の目安。M&Aアドバイザリー・監査法人・投資銀行の評価実務での参照値です。

WACC設定は±2%のブレでNPVが数十%変動するため、感度分析(次章)で複数パターン確認するのが実務の常道です。

ターミナルバリュー(残存価値)

予測期間(通常5-10年)以降のCFを一括評価する概念。企業価値評価では企業価値の50-80%をターミナルバリューが占めることが多く、DCF評価の最重要変数です。

永続成長モデル(Gordon Growth Model):
TV = 予測最終年CF × (1+g) ÷ (r − g)
g:永続成長率(通常0-3%、GDP成長率以内)、r:割引率

Exit Multiple法:
TV = 予測最終年EBITDA × EV/EBITDA倍率
同業M&A事例のマルチプル(通常6-15倍)を適用

倍率=1÷(r−g)。永続成長率を4%以上に設定すると倍率が急激に膨張し過大評価になるため、gは通常0-3%以内が実務規範。日本のGDP名目成長率(≒2%)を上限にするのが保守的です。

感度分析・シナリオ分析

NPVは前提数値の少しの変化で大きく変動します。単一のNPV値だけで意思決定するのは危険。以下の分析を必ず実施してください。

NPV・IRR・PP・PIの使い分け

投資判断指標にはNPV以外にも複数あります。それぞれ得意・不得意があるため併用が原則。

教科書的正解はNPV優先ですが、実務ではNPV・IRR・Paybackの3点セットで提示するのが定石。特に日本の伝統的企業ではPayback重視の文化が根強く、財務理論と現場ニーズのバランスが重要です。

実務での活用シーン

よくある間違い・注意点

• 会計利益とキャッシュフローの混同 — DCFで使うのは会計利益ではなくFCF(フリーキャッシュフロー)。減価償却費は非現金支出なので加算、運転資本増減・設備投資は差し引く必要があります。会計利益をそのまま入れると評価が大きくズレます。
• ターミナルバリューの過大評価 — 永続成長率gを3%超に設定すると1÷(r−g)倍率が急膨張し過大評価に。g≤GDP名目成長率(日本≒2%)を原則とし、Exit Multiple法とのクロスチェックが必須。
• WACCの根拠不足 — 「なんとなく10%」ではダメ。CAPM・同業比較・案件リスクを織り込んだ根拠を明示。監査・M&Aデューデリでは必ずWACC算定根拠が問われます。
• IRRだけで判断する — IRRはCFの符号が複数変わると複数解になり得ます(IRR問題)。また、規模の異なる案件(初期投資100万で IRR30% vs 1億で20%)ではIRRだけでは優劣が付かない。NPV金額で最終判断すべき。
• 感度分析なしで意思決定 — 単一NPV値は「幻想的な正解」。WACC±2%、CF±20%程度の感度分析を必ず添付。特に金融機関・投資家提出資料では感度分析なしは受け付けられません。
• インフレ・為替の未考慮 — 名目CFを実質割引率で割引くと二重補正、逆も同様。名目CFには名目WACC、実質CFには実質WACCの対応が原則。海外案件では為替リスクプレミアムの追加も検討。
• サンクコストを投資額に含める — 過去の埋没費用(サンクコスト)はNPV判定に無関係。「既に◯円投じたから撤退できない」は非合理。将来の増分CFのみで判断するのが財務理論の鉄則。

参考文献・公的資料

より正確な財務理論や実務指針を確認したい場合は、以下の公的機関・業界団体の資料を参照してください。

• 金融庁 ― 企業価値評価・M&A規制・有価証券報告書開示ルール。DCF法・のれん評価の会計監査基準。
• 企業会計基準委員会(ASBJ) ― 減損会計基準・のれん評価基準等の一次資料。DCF法の会計上の適用ガイドライン。
• 日本公認会計士協会 ― 企業価値評価ガイドライン。DCF・類似会社比較・純資産法等の実務指針を発行。
• 日本CFO協会 ― 企業財務・投資評価のベストプラクティス。WACC算定・DCF実務のセミナー多数。
• 日本税理士会連合会 ― M&A・組織再編税制の税務ガイドライン。企業価値評価の税務調整。
• 中小企業庁 ― 事業承継・M&A支援施策。中小M&Aガイドライン、事業価値評価の実務資料。
• 日本商工会議所 ― 中小企業のM&A・事業承継相談窓口。地域企業のバリュエーション事例集。
• TKC全国会 BAST ― 業種別黒字企業の財務指標。DCF評価時のP/L・CF予測の妥当性検証。
• 日本銀行 国債金利データ ― 10年国債利回り(リスクフリーレート)の公式ソース。WACC算定の必須データ。
• 財務省 国債金利情報 ― 各年限国債の日次金利データ。長期・短期のイールドカーブ分析に使用。

よくある質問（FAQ）

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