終身保険 保険料 計算ツール｜年齢・保障額から月額試算・解約返戻・生命保険料控除まで
終身保険の月額保険料を、加入年齢・性別・保障額・払込期間から瞬時に算出。低解約返戻型・変額・外貨建・積立利率変動型など主要タイプの特徴、生命保険料控除による節税効果、解約返戻金と払込総額の関係、相続対策・500万円非課税枠の使い方まで、金融庁・生命保険協会・国税庁の公的資料に基づき解説します。
終身保険 保険料 計算機
計算式・保険料の内訳
本ツールの試算式（概算）
月保険料 ≒ 保障額(円) × 基礎率(年齢・性別) ÷ 12 × タイプ係数
本ツールは、生命保険協会公表の平均的な予定利率(約1.0-1.5%)と、金融庁「標準生命表2018」の死亡率をベースに、性別・年齢・払込期間・タイプ別に係数を掛け合わせた概算を返します。実際の保険料は各社の予定利率・付加保険料・特約構成で±30%程度変動します。
保険料の三大構成要素
営業保険料は「純保険料（死亡保険金の原資）＋付加保険料（新契約費・維持費・利潤）」で構成され、純保険料は「予定死亡率×予定利率」で決まります。予定利率が高いほど保険料は安く、低金利下では終身保険料は上昇傾向にあります（2017年4月・2020年1月に標準利率が引き下げられ、多くの終身保険料が改定されました）。
払込方法による違い
終身払（生涯払）は月額が最も安く、60歳払済・65歳払済は現役中に完納する代わりに月額が高い。10年・15年払など短期払は月額が最も高く、返戻率は最も高くなる傾向です。
終身保険の主要タイプ
標準終身保険
予定利率固定・円建て。保険料払込中も一定の解約返戻金があり、払込満了後は返戻率100%超になるのが一般的。長期の資産形成と保障を両立。
低解約返戻金型 終身保険
払込期間中の返戻率を70%程度に抑える代わりに、月額保険料を10-30%割安に。払込満了直後に返戻率が跳ね上がる設計で、教育資金・退職金の代替に使われます。
変額終身保険
特別勘定（投資信託）で運用。運用実績で死亡保険金・解約返戻金が変動。死亡保険金には最低保証がありますが、解約返戻金には最低保証がないのが一般的。金融庁の重要情報シート開示対象。
外貨建 終身保険
米ドル・豪ドル建てで運用。予定利率が円建てより高い（USD 3-4%）反面、為替リスクと為替手数料（片道25-50銭）が発生。金融庁が販売実態を継続監視。
積立利率変動型 終身保険
定期的に積立利率が見直され、金利上昇局面での予定利率上乗せが期待できるタイプ。下限利率が保証されます。
一時払終身保険
契約時に一括払込。相続対策・退職金運用で多用されるが、契約直後の解約は元本割れが大きく、金融庁が高齢者向け販売の適合性を注視。
年齢別・性別 保険料早見表（保障額1,000万円 / 60歳払済 / 標準終身）
大手生保・ネット系生保の公表事例をもとに、月額保険料の概算レンジを整理しました。実際の保険料は各社商品・健康状態・特約で変動します。
| 加入年齢 | 男性 月額（円） | 女性 月額（円） | 払込満了時 総額 |
|---|---|---|---|
| 25歳 | 約12,500-16,000 | 約11,000-14,500 | 約525-672万円 |
| 30歳 | 約15,500-19,500 | 約13,500-17,500 | 約558-702万円 |
| 35歳 | 約19,500-24,500 | 約17,000-22,000 | 約585-735万円 |
| 40歳 | 約26,000-32,000 | 約22,500-28,500 | 約624-768万円 |
| 45歳 | 約36,500-45,000 | 約31,500-39,000 | 約657-810万円 |
| 50歳 | 約55,000-68,000 | 約47,500-58,500 | 約660-816万円 |
| 55歳 | 約92,000-115,000 | 約80,000-99,000 | 約552-690万円 |
女性は平均寿命が長く死亡率が低いため、同年齢・同保障額で男性より5-15%程度保険料が安くなるのが一般的です。
解約返戻金と払込総額
終身保険は途中解約した場合の解約返戻金があるのが定期保険との大きな違いです。返戻率（解約返戻金 ÷ 払込累計）は契約期間で変動します。
返戻率の推移イメージ（35歳男性・60歳払済・1,000万円・標準終身の例）
| 経過年数 | 払込累計 | 解約返戻金 目安 | 返戻率 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 約135万円 | 約80-90万円 | 約60-67% |
| 10年 | 約270万円 | 約200-220万円 | 約74-82% |
| 15年 | 約405万円 | 約340-370万円 | 約84-92% |
| 20年 | 約540万円 | 約490-530万円 | 約91-98% |
| 25年（払込満了） | 約675万円 | 約700-750万円 | 約104-111% |
| 30年 | — | 約750-820万円 | — |
| 40年（75歳時） | — | 約850-950万円 | — |
低解約返戻型では、払込期間中の返戻率が70%程度に抑えられる代わりに、払込満了直後に一気に100%超へ跳ね上がる階段状の設計になっています。
生命保険料控除の計算
2012年1月以降の契約は「新制度」が適用され、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分ごとに、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円が所得控除されます（合計で所得税12万円・住民税7万円が上限）。
所得税の控除額（新制度）
| 年間払込保険料 | 所得控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 払込保険料の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 払込保険料 × 1/2 + 10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 払込保険料 × 1/4 + 20,000円 |
| 80,000円超 | 一律 40,000円 |
年払20万円の終身保険なら、所得税4万円 + 住民税2.8万円 = 6.8万円が控除対象。所得税率20%・住民税10%の人なら、実質約1.08万円の節税効果になります。
相続対策と500万円非課税枠
死亡保険金は「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税が非課税（相続税法第12条）。現預金で残すより保険で残すことで、相続税評価額を圧縮できます。
非課税枠の例
- 法定相続人3人（配偶者+子2人）→ 1,500万円まで非課税
- 法定相続人4人（配偶者+子3人）→ 2,000万円まで非課税
ただし、契約者・被保険者・受取人の関係で税目が変わります（下記表参照）。設計を間違えると「所得税」や「贈与税」の対象になり、非課税枠が使えません。
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 税目 |
|---|---|---|---|
| 父 | 父 | 子 | 相続税（非課税枠あり） |
| 父 | 母 | 父 | 所得税（一時所得） |
| 父 | 母 | 子 | 贈与税 |
こんな人に向く（活用シーン）
相続対策で現金を残したい
500万円×法定相続人の非課税枠を活用。一時払終身・低解約返戻型が使われます。契約者・被保険者・受取人の設定に注意。
老後資金の一部を確保
60歳・65歳払済で、老後に解約返戻金を年金代わりに取り崩す。返戻率100%超で、預金より運用効果が期待できるケースも。
子どもの教育資金の代替
低解約返戻型を15-18年で払済にし、大学入学時に解約。学資保険より返戻率が高い設計も可能。
法人の役員退職金原資
法人契約で役員に保険をかけ、退職時に名義変更または解約して退職金として支給。2019年通達で節税効果は縮小しましたが、依然として活用余地あり。
葬儀費用・整理資金の準備
200-500万円の少額終身で、葬儀・墓地・整理費用を確保。高齢加入可能な引受基準緩和型・無選択型も選択肢。
生命保険料控除の枠を活用
年払8万円まで所得控除枠を使い切りたい人。他の保障がすでにある人は、老後資金・相続対策として組み合わせます。
よくある間違い・注意点
- 「掛け捨てより得」と単純比較する — 終身保険は貯蓄機能があるぶん、同じ保障額なら定期保険の5-15倍の月額。「貯蓄＋保障」を1つにまとめる商品なので、掛け捨て定期＋投信の組み合わせと総合比較すべきです。
- 払込期間中の解約は元本割れ — 特に低解約返戻型は払込期間中の返戻率が70%程度。払込満了前に解約すると大きな損失。契約前に「10年後に解約したらいくら戻るか」を必ず設計書で確認しましょう。
- 外貨建の為替リスクを軽視 — USD予定利率3-4%と魅力的でも、円高になれば元本割れ。金融庁が販売実態を継続監視しており、金融庁「重要情報シート」の交付・確認が義務化されています。
- 変額終身の解約返戻金には最低保証がない — 死亡保険金には最低保証があっても、解約返戻金は運用実績次第。特別勘定の運用手数料（年1-2%）も差し引かれます。
- 相続税の契約形態を誤る — 契約者・被保険者・受取人の組み合わせを間違うと、相続税ではなく所得税・贈与税の対象に。500万円非課税枠が使えなくなります。
- 介護医療特約を過剰付帯する — 特約は付加保険料が高く、返戻率を大きく下げます。医療保障は別建て（掛け捨て医療保険）にしたほうが総額安いケースが多いです。
- クーリングオフ期間（8日）を過ぎてから後悔 — 保険業法第309条で書面受領日または申込日から8日以内はクーリングオフ可能。設計書と重要事項説明書を必ず持ち帰って熟考しましょう。
関連する法令・監督ルール
- 保険業法 ― 保険商品の販売・募集・契約に関する基本法。第300条（禁止行為）、第309条（クーリングオフ）等。
- 標準生命表2018（金融庁・日本アクチュアリー会） ― 生命保険料算定の基準となる死亡率表。2018年に改定・現行。
- 標準責任準備金の予定利率（金融庁告示） ― 保険会社が積み立てる責任準備金の計算利率。2020年1月に0.25%へ引き下げ。
- 相続税法 第12条 ― 死亡保険金の非課税枠「500万円 × 法定相続人の数」を規定。
- 所得税法 第76条 ― 生命保険料控除の計算方法（新制度：一般・介護医療・個人年金 各4万円上限）。
- 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」 ― 保険会社・代理店に対する顧客本位の販売指針。重要情報シートの交付。
- 2019年 節税保険通達（法人税基本通達9-3-5の2） ― 法人契約の定期保険・終身保険の損金算入ルール改定。
参考文献・公的資料
終身保険の商品性・税制・監督ルールを確認する際は、以下の公的機関の一次資料を参照してください。
- 金融庁 ― 保険業法・監督指針・重要情報シート・外貨建保険モニタリング結果等の一次情報。
- 生命保険協会 ― 生命保険業界団体。生命保険の基礎知識、標準生命表、生命保険統計等を公開。
- 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 ― 生命保険料控除の計算方法（所得税）。
- 国税庁 タックスアンサー No.4114 相続税の非課税財産（生命保険金） ― 死亡保険金の非課税枠500万円×法定相続人。
- 生命保険文化センター ― 消費者向け生命保険情報。加入率統計・世帯保険料調査・保険リテラシー教材。
- 日本アクチュアリー会 ― 保険数理の学会。標準生命表2018の作成主体。
- 生命保険契約者保護機構 ― 保険会社が破綻した場合の契約者保護制度（責任準備金の90%まで補償）。
- 厚生労働省 簡易生命表 ― 日本人の平均寿命・死亡率の公式データ。保険設計の背景資料。
- 金融庁 保険会社の経営情報 ― 保険会社のソルベンシー・マージン比率・格付・決算等。
よくある質問（FAQ）
終身保険と定期保険、どちらを選ぶべき？
目的で選び分けます。「一定期間だけ大きな保障が必要」（子どもが独立するまで等）なら定期保険。「一生涯の保障＋貯蓄性」（葬儀費用・相続対策・老後資金の一部）なら終身保険。定期保険は保険料が安いが解約返戻金なし、終身保険は保険料が高いが貯蓄機能あり。両者を組み合わせる「定期付終身」も選択肢です。
掛け捨てとの違いは？
定期保険（掛け捨て）は保障期間終了で契約消滅・返戻金なし。終身保険は保障が一生涯続き、途中解約でも解約返戻金があります。同じ保障額なら終身保険料は定期の5-15倍。「貯蓄＋保障」を1つにまとめるか、「掛け捨て保険＋投資信託」で分けるかは家計方針次第です。
低解約返戻金型の仕組みは？
払込期間中の解約返戻金を通常の70%程度に抑える代わりに、月額保険料を10-30%割安にした設計。払込満了直後に返戻率が一気に100%超へ跳ね上がるため、教育資金・退職金の準備で人気。ただし払込期間中に解約すると大きな損失になります。
変額終身保険はどんな商品？
特別勘定（投資信託）で運用し、運用実績で死亡保険金・解約返戻金が変動する終身保険。死亡保険金には最低保証がありますが、解約返戻金には最低保証がありません。運用手数料（年1-2%）が特別勘定で差し引かれる点に注意。長期・積立・分散の観点でNISA・iDeCoと比較検討を。
外貨建終身保険の注意点は？
予定利率がUSD 3-4%と円建てより魅力的ですが、為替リスク・為替手数料があります。円高局面で解約すると元本割れ。金融庁が「重要情報シート」の交付を義務化し、販売実態を継続監視しています。トラブルが多い商品として国民生活センターも注意喚起。
相続対策で使うときの契約形態は？
「契約者＝被保険者＝親、受取人＝子」の設計で相続税の対象となり、「500万円×法定相続人」の非課税枠が使えます。契約者と被保険者が異なる、受取人が契約者の場合は所得税や贈与税の対象となり、非課税枠が使えません。設計は税理士に確認を。
生命保険料控除はいくら？
2012年以降の新契約は、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円が所得控除。年払8万円超で頭打ち。所得税率20%・住民税10%の人なら実質約1.08万円/年の節税です。介護医療保険・個人年金保険と3区分の合計で所得税12万円・住民税7万円が上限です。
予定利率とは？いつ改定される？
保険会社が契約者に約束する運用利率。1996年頃までは5%超だったのが、2020年1月に標準責任準備金利率が0.25%に引き下げられ、現在の終身保険料は歴史的高水準に。予定利率が高い時期の契約は「お宝保険」と呼ばれ、原則として下がらないため保有継続が推奨されます。
クーリングオフはいつまで可能？
保険業法第309条により、書面受領日または申込日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、書面（配達記録郵便等）でクーリングオフ可能です。医師の診査完了後や、保険料一括払込済み等の一部条件では不可の場合もあるため、設計書と一緒に受け取った「クーリングオフ通知」を必ず確認しましょう。
払済保険・延長保険とは？
払済保険は途中で保険料払込を止め、その時点の解約返戻金を原資に保障額を減額して継続する制度。延長保険は同様に、保障額はそのままで期間を短縮する制度。家計悪化時に解約せず保障を残す手段として活用されます。付加特約は通常消滅します。
健康告知で不利になる？
高血圧・糖尿病・がん既往等があると、標準保険料での加入が難しく、割増保険料・部位不担保・引受基準緩和型・無選択型を選ぶことになります。ネット系生保では告知内容を厳格化しており、告知義務違反があると契約解除・保険金不払いのリスクがあります。正直な告知が必須です。
保険会社が破綻したら？
生命保険契約者保護機構が加入している保険会社の場合、責任準備金の90%まで補償されます（高予定利率契約は補償割合が下がる場合あり）。過去に日産生命・東邦生命・第百生命等が破綻した際は、承継会社が契約を引き継ぎつつ予定利率が引き下げられました。ソルベンシー・マージン比率を選定時に確認を。