事業税 計算ツール｜個人事業主・法人事業税、290万円控除・業種別税率で即算出

計算式と課税の仕組み

基本式

個人事業税 = （事業所得 − 事業主控除290万円 − 各種控除）× 税率（3〜5%）

法人事業税 = 所得金額 × 税率（法人区分・所得階層で変動）

事業税は都道府県が課税する地方税で、事業の所在地の都道府県に納付します。個人事業税は地方税法第72条の2、法人事業税は地方税法第72条の12に定めがあります。所得税や住民税とは別建てで、確定申告の情報を都道府県税事務所が引き継いで算定・通知します。

事業主控除290万円

個人事業税には年290万円の事業主控除があり、事業所得がこの金額以下であれば税額はゼロです。事業を開業・廃業した年は、月割で控除額が縮小します（開業月から12月まで、または1月から廃業月まで、月数÷12で按分）。この控除により、小規模フリーランスは事業税の実質負担が発生しないケースも多い。

課税所得の算定

事業税の課税所得は、所得税の事業所得とおおむね同じですが、いくつか差異があります。所得税で認められる青色申告特別控除（最大65万円）は事業税では控除されません。一方、事業税独自の控除として、繰越純損失・被災事業用資産の損失・退職所得等の除外などが規定されています。

業種区分と税率一覧

個人事業税は法定70業種を第1〜第3種に区分し、それぞれ税率が異なります。区分の判定は都道府県税事務所が行い、実態に応じて決まります。

本ツールでは代表的な4区分を選択できます。個別業種の詳細判定は、事業所在地の都道府県税事務所にご確認ください。

個人事業税と法人事業税の違い

同じ「事業税」でも、個人と法人では課税の仕組みが大きく異なります。

本ツールは個人事業税を主な対象としています。法人事業税は、外形標準課税・地方法人特別税・特別法人事業税など複雑な調整があり、税理士や都道府県税事務所への相談を推奨します。

課税されない業種・特例

法定70業種に該当しない事業

個人事業税は法定業種に該当する事業のみ課税されます。以下は非課税または課税対象外となる代表例です。

• 農業（畜産・水産を除く） — 米作・野菜栽培・果樹栽培などの純農業は、法定業種に含まれず個人事業税は課されません。
• 林業 — 立木の伐採・木材生産のみの林業は非課税。ただし製材業として加工販売する場合は第1種事業（製造業）に該当。
• ライター・翻訳者・スポーツ選手 — 文筆業・翻訳業・プロスポーツ選手は法定業種に明記されておらず、非課税となることが多い。ただし出版業として自ら販売する形態は第1種に該当。
• 作家・画家・音楽家 — 創作活動としての芸術家業は原則非課税。ただし演奏会主催・音楽教室運営など事業性が強い形態は課税対象になる場合があります。
• 宗教・慈善事業 — 宗教法人・公益事業は原則非課税。

軽減・免除措置

災害による事業用資産の損失・生活困窮による減免、身体障害者や被災者の減免、青色申告者の繰越純損失（3年間）などが定められています。都道府県ごとに詳細規定が異なるため、事業所在地の都道府県税事務所にお問い合わせください。

所得別税額シミュレーション

第1種事業（税率5%）を前提とした、事業所得別の税額目安です。事業主控除290万円を差し引いた課税所得に税率を乗じます。

フリーランス経営者・士業事務所を運営する場合、所得税・住民税・社会保険料に加えて事業税の負担も年数十万円〜数百万円規模になります。資金繰り計画には必ず組み込んでください。

実務での使いどころ

申告・納期・支払方法

個人事業税は、確定申告の情報が都道府県税事務所に引き継がれて賦課決定される仕組みで、原則として個別の申告書提出は不要です。以下の流れで支払います。

1. 3月中旬 — 所得税の確定申告（青色または白色）を税務署へ提出
2. 6月頃 — 都道府県税事務所から事業税の納税通知書が届く
3. 8月末 — 第1期分の納付期限（税額の半分）
4. 11月末 — 第2期分の納付期限（残り半分）

納付方法は、金融機関窓口・コンビニ・口座振替・クレジットカード・スマホ決済（PayPay・LINE Pay・au PAY等）から選べます。都道府県により対応方法が異なります。全額を一括納付することも可能。事業税は所得税・住民税と異なり必要経費として損金算入できるため、翌年の確定申告で経費計上を忘れないようにしてください。

よくある間違い・注意点

• 青色申告特別控除65万円を事業税でも差し引く — 事業税では青色申告特別控除は控除されません。所得税の課税所得よりも事業税の課税所得のほうが多くなる点に注意。
• 事業主控除の月割計算漏れ — 開業年・廃業年は、事業を営んでいた月数分だけの事業主控除になります（月数÷12×290万円）。開業初年で全額290万円控除できるわけではありません。
• 業種区分の自己判断 — 業種の税率が事業実態に応じて判定されるため、税率5%か3%かは自己判断ではなく都道府県税事務所の見解で決まります。事前に相談することを推奨。
• 事業税を経費計上し忘れる — 支払った事業税は翌年の確定申告で必要経費に算入可能です。所得税・住民税は経費にできませんが、事業税は経費です。計上漏れは所得税・住民税・翌年の事業税すべてを過大納付する結果になります。
• 不動産賃貸の規模判定を無視 — 貸家5棟・貸間10室未満の小規模賃貸は事業性が認められず、事業税の課税対象外になる場合があります。逆にサラリーマン大家でも規模を満たせば課税対象。都道府県により判定基準が違います。
• 法人化タイミングを事業税だけで判断 — 法人事業税は所得400万円以下でも3.5%、外形標準課税・法人住民税均等割など固定コストもあります。個人と法人の総合税負担で比較しないと判断を誤ります。
• 納期を忘れる（8月・11月） — 事業税は所得税と別建てで通知されるため、確定申告後に忘れがち。8月末・11月末の納期に向けた資金確保が必須。延滞金は年8.7%（法定日数超過後）と高率です。

関連する法令・規定

• 地方税法 第72条の2〜第72条の76 ― 事業税の課税対象・税率・申告・納期・特例措置を規定する根拠法令。
• 地方税法施行令 第10条の3 ― 個人事業税の法定70業種の詳細区分。
• 地方税法施行規則 ― 事業税の申告書様式・記載事項の詳細規定。
• 租税特別措置法 ― 事業税の減免・軽減特例（青色事業専従者・被災者減免・繰越純損失等）。
• 都道府県税条例 ― 各都道府県ごとの事業税減免規定・独自措置。
• 所得税法 第27条 ― 事業所得の定義（事業税の課税所得算定の基礎）。
• 法人税法・法人事業税法 ― 法人事業税の課税所得・外形標準課税の算定根拠。

参考文献・公的資料

より正確な最新情報や個別判定は、以下の公的機関の資料を参照してください。

• 総務省 個人事業税の概要 ― 地方税法の主管官庁である総務省による公式解説。法定70業種の区分と税率、事業主控除の詳細。
• 総務省 法人事業税の概要 ― 法人事業税・外形標準課税・特別法人事業税の公式解説。
• 東京都主税局 個人事業税 ― 東京都の個人事業税に関する公式ページ。業種区分・納期・減免申請の実務手続き。
• 大阪府 個人事業税 ― 大阪府の個人事業税の申告・納付ガイド。
• 国税庁 暮らしの税情報 ― 所得税と事業税の関係、確定申告後の流れを解説。
• 国税庁 確定申告特集 ― 事業所得の申告手続き（事業税算定の前提となる）。
• e-Gov 地方税法 ― 地方税法の全文検索。第72条の2以降が事業税の根拠条文。
• 日本税理士会連合会 ― 全国の税理士会の統括団体。事業税の実務相談窓口の案内。

よくある質問（FAQ）

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