生活保護受給額シミュレーター｜世帯構成・級地・住宅扶助・母子加算・障害加算まで完全対応【2026年版】

世帯構成・地域・加算で大きく変わりますが、目安は単身20代1級地で月13〜15万円、単身高齢者で月12〜14万円、母子世帯子2人で月18〜22万円、4人家族で月22〜28万円。ここに医療費全額扶助・NHK・住民税免除などが加わるため、実質的な家計余力はさらに大きくなります。

受けられます。月収から基礎控除15,000円＋勤労控除20%が差し引かれた額が収入認定され、その分だけ支給額が減る仕組み。例えば月収10万円なら認定額は約68,000円で、その分保護費が減ります。「働くほど手取り総額が増える」設計になっています。

持ち家でも受給可能です。売却しても大した金額にならない持ち家（評価額500万円以下目安）は「処分価値なし」として保有継続が認められます。ただし、住宅ローンが残っている場合は原則不可、資産価値が高い場合はリバースモーゲージ活用が求められることも。

原則として自家用車は保有を認められません。ただし①障害者の通院・通学・通勤、②公共交通機関が発達していない地域での通勤、③事業用（自営業）などの例外あり。地方部では実務上、幅広く認められるケースが増えています。

2021年に扶養照会の運用が緩和され、①10年以上音信不通、②DV・虐待被害、③関係が著しく悪化、といった場合は照会を省略できます。「照会が嫌で申請しない」ケースを減らすため、申請者の意向を尊重する運用に変化してきました。

最低生活費の約1/2以下が目安（単身なら5〜7万円程度）。それを超えると受給不可、または受給中に超えると保護廃止となります。生命保険等の解約返戻金も原則同様の扱い。学資保険は例外的に保有が認められる場合があります。

2026年時点、1級地-1で子1人月23,600円、子2人月25,100円、子3人月26,600円。児童扶養手当とは別建てで、両方受給できます。ただし児童扶養手当は収入認定されるため、単純な足し算にはならない点に注意。

医療扶助として全額支給。指定医療機関に医療券を提示して受診し、自己負担ゼロ。入院・手術・投薬・歯科まで全て対象。ただし個室代・美容整形など保険適用外は自己負担。市販薬購入は原則自己負担で、生活扶助内でやりくりします。

原則14日以内（最大30日）の決定と法律で定められています。申請日にさかのぼって支給されるため、迷ったら早めに福祉事務所窓口に相談を。「相談」段階で門前払いされる事例（水際作戦）が問題視されており、書面で「申請します」と明示することが重要です。

個人情報は厳格に保護され、他人に知られることはありません。ただし、①扶養照会（親族に通知）、②水道光熱費の割引申請（役所を経由）、③国民健康保険から医療扶助への切替、などで役所職員・関係機関内部での認知はあります。日常生活で第三者にバレることは基本的にありません。