生活防衛資金シミュレーター｜必要額・積立目標・失業給付／傷病手当金カバー期間を家族構成・雇用形態別に完全算定【2026年版】

会社員独身なら生活費の6ヶ月分（100〜150万円）、子ありなら8〜10ヶ月分（200〜400万円）、自営なら12ヶ月分（400〜600万円）、定年後は24ヶ月分（600〜900万円）が目安。家族構成・住宅ローン・健康状態・失業給付の有無で±30％変動します。

投資資金＝「10年以上使わないお金」、生活防衛資金＝「明日必要になっても引き出せるお金」。生活防衛資金は普通預金・定期預金・MRF等の流動性資産で保有し、株式・投資信託・変動性のある商品には絶対に組み入れないのが原則です。

基本は普通預金＋定期預金の組み合わせが妥当です。100〜300万円までは普通預金（即出金可能）、300万円超は6ヶ月〜1年定期（若干金利上乗せ）に分けると、金利メリットと流動性のバランスが取れます。ペイオフ制度により、1金融機関につき1,000万円まで元本保証。

賃金日額の45〜80%（賃金が低いほど給付率は高い）が、被保険者期間・年齢・離職理由に応じて90〜330日間支給されます。月収30万円の場合、日額約6,500円×平均270日で総額約175万円。ただし自己都合退職は給付制限（7日＋2〜3ヶ月）があるため、実質受給までのブランクを想定する必要があります。

健康保険加入者が病気・ケガで働けなくなった場合、標準報酬日額の2/3を最大1年6ヶ月支給。月収30万円なら約20万円/月×18ヶ月で総額360万円が上限。国民健康保険加入者（自営業）には原則ありません。

NISAはいつでも売却可能だが値動きがあるため代替になりません。iDeCoは60歳まで引き出せず全く代替不可。生活防衛資金は「必要な時に必要な額」を確実に引き出せる必要があるため、必ず現金／預金で確保し、それとは別枠でiDeCo・NISAを積み立ててください。

短期的な資金繰りには使えますが、生活防衛資金の代替にはなりません。失業・病気で信用情報が悪化するとカードが停止・限度額削減される可能性があり、「借りたい時に借りられない」リスクがあります。あくまで自己の現金で確保することが本質。

①目標を小さく分割（まず生活費1ヶ月分＝25万円）、②先取り貯蓄（給与振込口座から自動送金）、③固定費削減（携帯・保険・サブスク）、④収入の一時性増強（副業・ボーナス丸ごと入金）を組み合わせて。年収の10%を貯蓄に回すのが実務的な最低ラインです。

住宅ローン残高があると継続支払の必要性から必要額が増します。ローン残高1,000万円ごとに1.1倍のリスク係数を掛けるのが実務的目安。加えて、固定資産税・修繕積立金・火災保険更新など突発的出費にも備え、通常の生活費の1.2〜1.5倍で防衛資金を設定するのが安全圏です。

優先順位は①iDeCo（節税＋老後）→②新NISA（つみたて枠120万）→③新NISA成長投資枠（240万）→④その他運用の順。生活防衛資金は「これ以上増やさない」ラインを決めて、追加の余剰は必ず運用に回すことで、インフレによる実質価値目減りを回避できます。