教育資金一括贈与計算機｜祖父母から1500万非課税の特例
教育資金一括贈与の非課税枠を計算する無料電卓。贈与額・用途から、1,500万円特例の活用可能額を瞬時算出。
教育資金一括贈与ツール
教育資金一括贈与とは
教育資金一括贈与の非課税措置は祖父母等から30歳未満の孫等への教育資金一括贈与を最大1,500万円まで非課税にする特例。金融機関で「教育資金管理信託」を設定し、管理しながら学費・教材費・塾代等に充当する仕組み。2026年3月末まで延長中。学校等への支払いは1,500万、塾・習い事等の学校等以外は500万まで。
計算式と考え方
非課税枠：
学校等への支払い：1,500万円
学校等以外（塾・習い事等）：500万円
合計上限：1,500万円
金融機関で「教育資金管理信託」を設定。領収書を都度提出して資金引出し。30歳到達時点で残額があれば贈与税課税。コロナ禍で大学院進学等の場合は40歳まで延長可能。
計算例
- 1000万贈与・全額学校 → 非課税1,500万→1,000万すべて非課税
- 1000万贈与・全額塾 → 非課税500万→500万に贈与税課税
- 1500万贈与・学校1000万+塾500万 → 合計1,500万まで非課税
早見表・基準値
| 使途 | 非課税枠 | 例 |
|---|---|---|
| 学校等 | 1,500万 | 入学金・授業料・教材費・修学旅行・給食費 |
| 学校等以外 | 500万 | 塾・予備校・習い事・通学定期 |
| 合算上限 | 1,500万 | - |
注意点・落とし穴
- 30歳までに使い切る必要。残額は贈与税対象。
- 金融機関信託契約必須。直接渡しは適用外。
- 領収書管理が煩雑。3ヶ月以内提出が原則。
- 2026年3月末で制度終了予定（延長検討中）。
関連用語
- 教育資金管理信託
- 金融機関で開設する教育専用信託
- 学校等
- 学校教育法上の学校・幼稚園・保育所等
- 学校等以外
- 塾・習い事・通学定期等
- 30歳特例
- 大学院在学等で40歳まで延長可
よくある質問（FAQ）
1500万一括で贈与する意味は？
暦年贈与（年110万）では14年かかる。一括で大型相続対策可。
使い切れない場合は？
30歳時点の残額に贈与税課税。事前計画必須。
海外留学は対象？
学校等への支払いなら対象。但し領収書要件で運用煩雑。
お受験塾は？
学校等以外の500万枠に該当。教室名で契約必須。
祖父母以外からも可能？
直系尊属（祖父母・父母）からのみ。叔父叔母・他人は不可。
複数の祖父母から受けられる？
受贈者ごとに1,500万上限。父方・母方両方からなら計3,000万も可（但し合算管理）。
住宅取得贈与と併用は？
併用可能。教育資金1,500万＋住宅1,000万=2,500万まで非課税。