住宅取得資金贈与控除計算機｜親からの援助の非課税枠
住宅取得資金贈与の非課税枠を計算する無料電卓。住宅性能・贈与額から、贈与税0円範囲を瞬時判定。
住居取得贈与税控除ツール
住宅取得資金贈与とは
住宅取得等資金贈与の非課税措置は親・祖父母から住宅購入資金を受ける時に最大1,000万円が非課税となる特例。省エネ等良質住宅は1,000万円・一般住宅は500万円まで非課税で、基礎控除110万円との併用可能（合計1,110万円〜610万円）。マイホーム取得時に最も活用される贈与税対策で、2026年12月末まで延長中。
計算式と考え方
非課税枠：省エネ等住宅 1,000万円・一般住宅 500万円
基礎控除110万円併用可
合計上限：1,110万円（省エネ）／610万円（一般）
適用要件：18歳以上の子・孫が、贈与年の翌年3月15日までに住宅取得し居住開始。床面積40〜240㎡、所得2,000万円以下。贈与税申告は必須（非課税でも申告が条件）。
計算例
- 省エネ住宅・1000万円贈与 → 非課税1,000+基礎110=1,110万まで非課税→0円贈与税
- 一般住宅・1000万円贈与 → 非課税500+基礎110=610万まで→390万に課税
- 省エネ・2000万円贈与 → 非課税1,110万→残り890万に贈与税約147万円
早見表・基準値
| 住宅性能 | 非課税枠 | 備考 |
|---|---|---|
| 省エネ等住宅 | 1,000万円 | 断熱等性能等級4以上等 |
| 一般住宅 | 500万円 | - |
| 基礎控除（年間） | 110万円 | 併用可 |
| （省エネ最大） | 1,110万円 | - |
| （一般最大） | 610万円 | - |
注意点・落とし穴
- 適用要件厳しい。床面積40-240㎡、贈与翌年3/15まで居住開始等。
- 贈与税申告必須。非課税でも申告しないと特例不適用＝課税。
- 住宅ローン控除との関係あり。贈与分は住宅ローン控除対象から除外。
- 2026年12月末で制度終了予定（延長の可能性あり）。
関連用語
- 省エネ等住宅
- 断熱等性能等級4以上・耐震等級2以上等
- 基礎控除
- 年間110万円の贈与税非課税枠
- 暦年課税
- 年単位で贈与税を計算する方式
- 相続時精算課税
- 相続時に精算する贈与方式（別制度）
よくある質問（FAQ）
1000万円贈与で贈与税0円って本当？
省エネ住宅なら本当。但し申告必須＋住宅取得・居住等の要件あり。
夫婦両方の親から受けられる？
贈与を受ける本人ごとに1,000万。夫婦それぞれの親から受ければ計2,000万まで可。
住宅ローン控除も使える？
使えるが、贈与分は控除対象から除外（重複控除防止）。
省エネ住宅の判定は？
断熱性能等級4以上・耐震等級2以上等。長期優良住宅・低炭素住宅は該当。
贈与のタイミングは？
住宅取得・新築の前後。贈与翌年3/15までに居住開始が条件。
一括贈与しても暦年100万分は？
基礎控除110万も併用可。合計1,110万までフル非課税。
海外住宅は対象？
原則日本国内住宅のみ。海外赴任予定者の現地住宅は対象外。