結婚子育て贈与計算機｜祖父母から1000万非課税の特例
結婚・子育て資金一括贈与の非課税枠を計算する無料電卓。贈与額・用途から、1,000万円特例の活用可能額を瞬時算出。
結婚・子育て贈与ツール
結婚子育贈与とは
結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置は祖父母等から18〜49歳の子・孫への結婚式費用・出産育児費用を一括贈与時に最大1,000万円非課税にする制度。結婚関連は300万円まで、子育て関連は残り700万円まで（合計1,000万まで）。教育資金一括贈与の姉妹制度。2026年3月末まで延長中。
計算式と考え方
非課税枠：
結婚関連：300万円
子育て関連：700万円
合計上限：1,000万円
金融機関で「結婚・子育て資金管理契約」を設定。50歳到達時点で残額に贈与税課税。結婚関連は披露宴・新居家賃・引越費用等、子育て関連は出産費用・不妊治療・保育料等が対象。
計算例
- 500万贈与・全額結婚 → 結婚300万+子育200万=500万非課税
- 1000万贈与・結婚200万+子育800万 → 結婚200+子育700=900非課税、100万課税
- 300万贈与・結婚のみ → 300万すべて非課税
早見表・基準値
| 使途 | 非課税枠 | 具体例 |
|---|---|---|
| 結婚関連 | 300万 | 挙式費用・新居家賃（家具家電含む）・引越費用 |
| 子育て関連 | 700万 | 出産費用・不妊治療・新生児用品・ベビーシッター・保育料 |
| 合計 | 1,000万 | 合算で1,000万まで |
注意点・落とし穴
- 50歳までに使い切る。残額は贈与税対象。
- 不妊治療含む。保険適用外も対象。
- 新居家賃は3ヶ月分まで。それ以上は対象外。
- 制度利用者少ない。教育資金贈与の方がメジャー。
関連用語
- 結婚関連
- 挙式・新居家賃・引越費用等
- 子育て関連
- 出産費用・不妊治療・保育費用等
- 管理契約
- 金融機関で開設する専用信託
- 50歳特例
- 残額への課税ライン
よくある質問（FAQ）
結婚式の前か後どちらで使う？
事前精算が安全。事後でも領収書あれば対象だが運用煩雑。
不妊治療費はいくらまで？
子育て700万枠内でいくらでも。保険適用外も対象。
新居家賃は何ヶ月分？
3ヶ月分まで。家具家電は別枠。
住宅取得贈与と併用は？
併用可能。1,000万+1,000万=2,000万まで非課税で組合せ。
教育資金贈与と併用は？
併用可能。子育て対象期間と教育期間が連続するイメージ。
お見合い費用は？
対象外。婚礼・新居・引越のみ。
籍を入れる前の住居費は？
原則対象外。婚姻届提出前後3ヶ月の家賃に限定。