育休給付金

計算式と前提

賃金日額 ＝ 月給 ÷ 30（上限15,690円）

最初の180日 ＝ 賃金日額 × 67% × 日数／181日目以降 ＝ 賃金日額 × 50% × 日数

月給を30で割って賃金日額を出し、最初の180日は67%、それ以降は50%を掛けます。既定の月給30万円・育休12か月なら、賃金日額10,000円で最初の180日が1,206,000円、残り180日が900,000円、合計2,106,000円です。賃金日額には上限があり、この計算機は15,690円（2025年8月1日改定の額）で頭打ちにしています。上限額は毎年8月1日に改定されるため、最新の額は公的機関の案内で確認してください。賞与は賃金日額に含まれず、休業中に賃金が出た場合の減額も反映していません。

早見表

育休12か月で固定し、月給を変えたときの出力です。月給48万円あたりから賃金日額の上限に当たります。

月給30万円で固定し、育休の長さを変えたときの出力です。180日を超えた分は50%になります。

育児休業給付金の詳しい解説

給付率が67%でも生活が回るのは、休業中の負担が同時に軽くなるからです。育児休業給付金は雇用保険から支払われ、所得税も住民税もかかりません。雇用保険料も引かれず、健康保険と厚生年金の保険料は申し出により免除されます。額面の67%でも休業前の手取りと比べればおよそ8割が残り、この水準を目安に率が決められています。181日目から50%に下がるのは、長い休業ほど復帰しにくくなる傾向を踏まえ、期間が延びるにつれて緩やかに水準を落とす設計だからです。2025年4月からは、両親がともに一定期間の育休を取得した場合に最大28日分の上乗せが加わり、その期間については休業前の手取りとほぼ同水準になる仕組みも始まっています。

夫婦でどう配分するかは判断が分かれます。給付はそれぞれの賃金日額で計算されるため、賃金の高い側が長く取ると世帯の受取総額は大きくなります。ただし賃金日額には上限があり、上限に当たる人は月給が増えても給付が増えません。上限に達している側が長く休むより、上限に届かない側が長く取るほうが世帯の受取額が増える場合があります。もう一つの論点が180日の区切りです。同じ12か月を1人で取ると後半6か月は50%ですが、夫婦が交代して各自180日以内に収めれば、両方とも67%で済みます。ただし復帰のタイミングや保育所の入所時期と衝突しやすく、金額だけでは決められません。

見落とされやすいのは資金繰りです。給付は原則2か月ごとの後払いで、最初の入金まで休業開始から2〜3か月かかります。その間の生活費は手元の資金でしのぐ必要があります。住民税は前年の所得に対する課税なので、休業中も支払いが続きます。賃金日額に賞与は入らないので、賞与の比重が大きい人ほど給付は小さくなります。休業中に会社から賃金が支払われると、その額に応じて給付が減額されたり支給されなくなったりします。

受給できるかどうかは雇用保険の加入状況で決まります。休業開始前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あることが基本の要件です。転職直後や勤務日数の少ない働き方では満たさないことがあります。この計算機は月給と月数だけを見る単純なモデルで、賞与、休業中の就業、両親がともに取得した場合の上乗せ、上限額の年次改定を反映していません。上限額として置いている15,690円も2025年8月1日改定の値で、毎年8月に見直されます。金額の桁と、月給や期間を変えたときの動き方をつかむための道具として使い、実際の支給額と支給の可否は勤務先とハローワークに確認してください。

よくある間違い・注意点

• 年収から給付額を想像する — 賃金日額の計算に賞与は入りません。賞与の比重が大きい人ほど、年収から思い描く額より給付は小さくなります。
• 賃金日額の上限を知らずに高い月給で試算する — 上限に当たると月給が増えても給付は増えません。この計算機は15,690円で頭打ちにしていますが、上限額は毎年8月1日に改定されます。
• 休業開始直後から入金があると考える — 支給は原則2か月ごとの後払いで、最初の入金まで2か月から3か月かかります。その間の生活費を用意しておく必要があります。
• 休業中は税や保険料が一切かからないと思う — 給付は非課税で社会保険料も免除されますが、住民税は前年の所得に対する課税なので支払いは続きます。
• 休業中に働いても給付は満額出ると考える — 就業した日数や支払われた賃金の額によっては、減額または不支給になります。就業する場合は事前に勤務先とハローワークに確認してください。

参考資料・関連する公的情報

• 厚生労働省 — 育児休業給付、育児・介護休業法の解説
• ハローワークインターネットサービス — 育児休業給付の支給要件と上限額
• 日本年金機構 — 育児休業等期間中の保険料免除
• 全国健康保険協会 — 健康保険料の免除、出産手当金
• e-Gov 法令検索 — 雇用保険法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
• こども家庭庁 — 子ども・子育て支援の給付
• 国税庁 — 非課税となる給付の取扱い
• 総務省 — 個人住民税の課税と徴収
• 労働政策研究・研修機構 — 育児休業の取得実態に関する調査

※本ツールは公表されている制度に基づく参考計算です。支給の可否、金額、手続きは勤務先およびハローワークにご確認ください。上限額は毎年8月1日に改定されます。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール