水災補償・水害保険 保険料 計算ツール｜ハザード等級×構造区分×保険金額で年額試算

計算式と料率構造

基本式

年間保険料 ＝ 建物保険金額 × 基本料率 × 構造係数 × 水災等地係数 − 自己負担割引

2022年10月の火災保険参考純率改定により、水災補償の料率は市区町村単位の水災等地（1〜5等地）で細分化されました。損害保険料率算出機構が国交省ハザードマップ・過去被災データを基に設定し、各損保会社がこれを参考に自社料率を決めています。

本ツールの係数（目安）

基本料率は建物保険金1万円あたり年0.08%を起点に、構造係数（M=0.7 / T=1.0 / H=1.6）、水災等地係数（1等=0.6 / 2等=0.8 / 3等=1.0 / 4等=1.4 / 5等=1.9）を乗じます。自己負担額（免責）は1万円で3%、3万円で8%、5万円で12%、10万円で18%の保険料割引を反映しています。

長期一括の割引

火災保険は最長5年契約（2022年以前は10年）で、5年一括払は年払の約4%引、10年一括（旧契約継続分）は約9%引が一般的な水準。長期一括は解約返戻金の面でも有利ですが、途中の料率改定リスクを避けられるメリットが大きいです。

水災等地5段階の意味

2022年10月の改定で、市区町村単位で1〜5等地に区分。損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」に基づき、各社は自社の水災料率を設定しています。

1等地と5等地では保険料に約3倍の差が生じます。自宅の等地は各保険会社の見積書に記載されるほか、損保料率機構「水災等地検索」で市区町村・郵便番号単位で確認できます。

構造区分M/T/Hの見分け方

建物確認済証・登記事項証明書・建築確認申請書に「主要構造部」の記載があります。省令準耐火（T構造）に該当すれば保険料は大きく下がるため、木造でもハウスメーカー系のツーバイフォー等は要確認です。

水災補償の支払基準

水災は台風・集中豪雨・融雪・高潮による洪水・土砂崩れ・落石が対象。多くの契約で以下いずれかで保険金支払い対象となります。

• 床上浸水 ― 居住スペースの床面より上に浸水（畳・フローリング面が浸かる）。
• 地盤面から45cm超の浸水 ― 床上に達していなくても、外構の地盤面から45cm超の浸水があった場合。
• 再調達価額の30%以上の損害 ― 建物・家財の損害額が再調達価額の30%を超えた場合。

支払は「実損払い」型が主流で、損害額から自己負担額を差し引いた金額が支払われます（旧契約の70%型・段階払い型もまだ存在）。地下室・半地下は別途特約が必要で、標準補償に含まれない場合があります。

ハザードマップの活用

自宅の水災リスクは国交省「重ねるハザードマップ」で無料確認可能。以下の情報を重ね合わせで表示できます。

• 洪水浸水想定区域 ― 想定最大規模の降雨（L2）で予想される浸水深と範囲。
• 内水氾濫想定区域 ― 下水道・排水路のキャパを超えた市街地内水氾濫。
• 土砂災害警戒区域（イエロー）・特別警戒区域（レッド） ― がけ崩れ・地滑り・土石流の危険度。
• 津波浸水想定区域 ― 想定される最大津波での浸水範囲。
• 高潮浸水想定区域 ― 台風・高潮による沿岸浸水。

浸水想定3m未満なら1階、3〜5mなら2階、5m超なら3階以上が浸水する可能性を意味します。自宅の想定浸水深と建物階数を照合し、保険金額と補償範囲を決定してください。

こんなときに使う

主要損保各社の水災補償（参考）

各社の水災補償には「実損払い型」「70%型」「一定額型」があります。契約前に約款で支払方式を必ず確認してください。

被災後の請求手順

1. 安全確保・保険会社への一報 ― まず人命確保、その後保険会社の事故受付センターへ電話またはWebで連絡。
2. 被害状況の記録 ― 浸水痕・損壊箇所を複数アングルで写真撮影。日時が分かるように新聞や時計と一緒に撮る。
3. 罹災証明書の取得 ― 市区町村役場で申請。床上浸水・全壊・半壊等の被害区分が公的に認定される。
4. 修理見積書の取得 ― 業者から詳細見積を取得。相見積が望ましい。
5. 保険会社の損害査定 ― 保険会社から鑑定人が派遣され、被害額を査定。
6. 保険金支払い ― 査定完了後、通常1〜3週間で振込。大規模災害時は数ヶ月遅れる場合も。

片付けや修理を急いで、写真も撮らずに証拠が消えるケースが多発します。撮影→保険会社連絡→修理の順を守ってください。

近年の主要水害被害と保険金支払

近年の水害は「50年に1度」「経験したことのない大雨」が頻発。損保業界の水災保険金支払は増加傾向で、料率改定（2022年10月・2024年）も続いています。

都道府県別の水災リスク傾向

2019年台風19号・2020年7月豪雨・2023年台風13号など、想定外の広域被害が全国で発生。ハザードマップ白地でも近隣被災履歴の確認と加入判断を推奨します。

よくある間違い・注意点

• 「水害＝地震・津波までカバー」と誤解 — 火災保険の水災補償に地震・地震由来の津波は含まれません。地震保険を別途セット契約する必要があります。地震由来の水害（津波・地盤液状化）は水災補償の対象外です。
• ハザードマップを見ずに契約 — 自宅の水災等地・想定浸水深を確認せずに補償有無を決めると、必要な補償を外したり過剰に付けたりします。国交省「重ねるハザードマップ」で必ず確認しましょう。
• 地下室・地下車庫が対象外 — 標準の水災補償では地下スペースの家財が支払われない契約があります。地下室特約の有無を約款で確認してください。
• 床上浸水基準の誤解 — 「床上浸水」は畳・フローリング面より上への浸水を指し、床下だけの浸水は原則対象外。ただし地盤面から45cm超なら支払対象になる特約もあります。
• 被害写真を撮らずに片付け — 保険金請求では写真が最重要証拠。片付け前・浸水痕が残った状態で複数アングル撮影し、日時が分かる形で保存してください。
• 免責金額の設定ミス — 自己負担額を10万円に設定すると保険料は下がりますが、小規模被害では保険金がゼロになります。過去の水災被害額と免責のバランスを検討しましょう。
• 保険金額を土地代込みで設定 — 火災保険の保険金額は「建物再調達価額」であり、土地は対象外です。過大設定は無効となる場合があります。

関連する法令・規約

• 保険業法 ― 損害保険会社の業務・監督を定める基本法。金融庁が監督官庁。
• 火災保険参考純率 ― 損害保険料率算出機構が算出・届出する公的な参考料率。2022年改定で水災料率が5等地に細分化。
• 水防法・河川法 ― 洪水浸水想定区域の指定基準を定める。国交省・都道府県が公表。
• 土砂災害防止法 ― イエロー・レッドゾーンの指定と重要事項説明義務。
• 宅地建物取引業法35条 ― 不動産取引時のハザードマップ説明義務（2020年8月改正）。
• 災害対策基本法 ― 罹災証明書の交付根拠。市区町村長が交付。
• 地震保険に関する法律 ― 地震・津波は地震保険の担当。火災保険とは別制度。

参考文献・公的資料

水災補償の最新料率・ハザードマップ・法令の詳細は以下の公的機関でご確認ください。

• 金融庁 ― 保険業法・損害保険業の監督官庁。保険会社ごとの適正性・料率改定認可の情報。
• 損害保険料率算出機構 ― 火災保険参考純率・水災等地区分の公式情報。「水災料率 都道府県別」検索が可能。
• 国土交通省 重ねるハザードマップ ― 洪水・内水・土砂・津波・高潮の想定区域を無料で重ね表示。全国対応。
• 国土交通省 水管理・国土保全局 ― 水防法・河川法・浸水想定区域の指定基準の一次資料。
• 日本損害保険協会 ― 損害保険業界団体。水災補償の解説パンフレット・被災時の請求ガイドを公開。
• 内閣府 防災情報のページ ― 罹災証明・災害救助法・被災者生活再建支援法の公式情報。
• 気象庁 防災気象情報 ― 台風・大雨警報・洪水警報の発表基準。
• 損害保険料率算出機構 地震保険料率 ― 地震・津波は地震保険。火災保険水災とは別会計であることに注意。
• 厚生労働省 被災者支援制度 ― 罹災後の医療費・生活支援金の公的制度。

よくある質問（FAQ）

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