災害保険 請求 計算ツール｜地震・火災・水災の支払率と受取額を即算出

計算式と支払率の考え方

地震保険の基本式

受取保険金 = 保険金額 × 支払率（被害区分別）

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づく官民一体の保険で、支払率は被害区分ごとに固定されています。全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%の4段階(2017年1月改定後)。改定前契約は3区分(全損100%・半損50%・一部損5%)で運用されています。保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲で設定でき、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。

火災保険の基本式（実損てん補）

受取保険金 = min(実損額, 保険金額) − 免責金額

火災保険は原則実損てん補で、修復にかかった実費(見積書または領収書)を上限額まで支払います。免責金額(自己負担)は0円、5万円、10万円などの選択制で、免責を高くするほど保険料は下がります。

火災保険の基本式（比例てん補）

受取保険金 = 実損額 × (保険金額 ÷ 時価 × 80%基準)

時価保険で保険金額が時価の80%未満の場合、比例てん補となり実損より少額の支払になります。新価(再調達価額)特約付き契約であれば、経年劣化を無視して新品価格で支払われるため、比例てん補は発生しません。2010年以降の一般家庭向け火災保険は新価特約が標準です。

地震保険 4区分の判定基準

損害保険料率算出機構が定める「地震保険損害認定基準」に基づき、建物と家財それぞれで区分判定します。

建物の主要構造部(基礎・柱・壁・屋根)の損害割合を鑑定人が現地査定して判定します。家財は品目別損害額を積み上げて算定するのが原則ですが、被災件数が多い大災害時は5品目分類(食器類・電気器具・家具類・その他家財・身の回り品)による簡易査定も併用されます。

火災保険 実損てん補・比例てん補の違い

火災保険は火災・落雷・破裂爆発・風災・雹災・雪災・水災・水濡れ・物体飛来・盗難など多岐にわたる災害を対象とし、契約プラン(住宅総合保険・住宅火災保険・オールリスク型)ごとに補償範囲が異なります。

新価特約付き契約であれば、築30年の木造住宅の屋根が全損しても新築同等の屋根に葺き替える費用を全額受け取れます。契約書の証券記載事項で「再調達価額(新価)」なのか「時価額」なのかを必ず確認してください。

請求手続きの流れ

必要書類チェックリスト

大規模災害時は簡易請求(自己申告制)が導入されることがあり、被害写真とスマホアプリ申請のみで数十万円までは即時支払されるケースもあります(2016年熊本地震・2019年令和元年台風19号など)。

査定日数の目安（保険種別・災害規模別）

能登半島地震(2024年1月)では、日本損害保険協会集計で発災後3ヶ月時点で約85%が支払完了。査定効率化のため、スマホによる被害写真アップロード・オンライン査定が普及しています。

公的支援との併給

保険金と別枠で受け取れる公的支援があります。多くは併給可能ですが、支援金の趣旨により相殺されるケースもあります。

実務での活用シーン

よくある間違い・注意点

• 被害写真の撮影不足で査定不利 — 全景・箇所別・室内外の写真を最低30枚以上、被災直後(1週間以内)に撮影。修理・撤去後は査定困難になるため、必ず撮影後に片付けます。日付入り撮影がベスト。
• 罹災証明書と地震保険は別査定 — 罹災証明書は市町村の被害認定(内閣府基準)。地震保険は損保鑑定人の査定(損保料率機構基準)。両者の判定は必ずしも一致しません。地震保険は独立して請求してください。
• 時価契約と新価契約の混同 — 築25年の木造家屋が全損。時価契約なら経年劣化で建物評価30%まで下がっているため保険金も低額。新価契約なら新築相当額を受取れます。証券で必ず「再調達価額(新価)」表記を確認。
• 時効3年を経過すると請求権消滅 — 保険法第95条により、保険金請求権は原則3年で時効消滅。災害後の混乱で放置しがちですが、事故受付だけでも3年以内に済ませてください。金融庁も時効起算日の通知徹底を損保各社に指導。
• 免責金額の設定を忘れる — 免責5万円契約で修理費4万円だと保険金ゼロ。契約時の免責選択と支払要件を証券で確認してください。地震保険は原則免責なし(定率控除方式)ですが、火災保険は免責選択制。
• 比例てん補で満額もらえると誤解 — 保険金額が時価の80%未満だと、実損額×(保険金額÷(時価×80%))の比例計算。時価800万円・保険金額400万円の契約で修繕費100万円だと受取は約63万円のみ。適正な保険金額設定が重要。
• 公的支援金と重複相殺の誤認 — 被災者生活再建支援金・災害弔慰金は保険金と併給可能。「もらい過ぎ」の心配なく両方申請してください。ただし雑損控除は保険金控除後の残損害に対して適用。

関連する法令・規約

• 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号） ― 官民一体の再保険制度の根拠法。保険金額上限・支払率区分を規定。
• 保険法（平成20年法律第56号） ― 保険契約全般の民事ルール。保険金請求権の時効(第95条)、告知義務(第4条)等。
• 保険業法 ― 損保会社の業務規制。金融庁による監督・報告徴求権限の根拠。
• 災害対策基本法・被災者生活再建支援法 ― 公的支援金の給付要件・金額。内閣府防災担当所管。
• 災害の被害認定基準（内閣府） ― 罹災証明書の判定基準。全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊の6区分。
• 地震保険損害認定基準（損保料率機構） ― 地震保険の4区分判定基準。保険業界統一。
• 所得税法第72条（雑損控除） ― 災害による損失の所得控除。保険金差引後の残損害が対象。
• 災害減免法 ― 所得税の軽減・免除。年収1,000万円以下で住宅・家財被害が時価1/2以上のケース。

参考文献・公的資料

正確な請求手続き・支給要件・最新情報は、以下の公的機関の一次資料を参照してください。

• 財務省 地震保険制度 ― 地震保険法・支払率区分・制度改正の公式情報。日本国政府としての制度所管官庁。
• 金融庁 保険制度・保険業法 ― 損保会社の業務規制・支払遅延指導・監督指針の公表窓口。
• 日本損害保険協会 ― 損保各社の共通業界団体。請求手続きガイド・支払実績データ・罹災相談窓口を提供。
• 損害保険料率算出機構(GIROJ) ― 地震保険損害認定基準・地震保険料率の算出。全国鑑定人の資格認定機関。
• 内閣府 防災情報のページ ― 罹災証明書運用ガイド・被災者生活再建支援制度・災害の被害認定基準の所管。
• 内閣府 災害に係る住家の被害認定基準運用指針 ― 罹災証明書判定の詳細指針(全壊・大規模半壊等の判定計算)。
• 住宅金融支援機構 災害復興住宅融資 ― 罹災証明を持つ被災者向けの低利公的融資制度。
• 日本弁護士連合会 災害Q&Aハンドブック ― 保険金請求トラブル対応・法律相談の窓口案内。
• 厚生労働省 災害時の生活支援 ― 災害弔慰金・災害援護資金貸付の詳細。
• 国税庁 雑損控除の概要 ― 災害損失の所得控除・災害減免法の適用手続き。

よくある質問（FAQ）

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