地震保険料

地震保険料の仕組みと計算式

年保険料 = 保険金額(千円) × 都道府県・構造別料率(円/千円) × (1 − 割引率)

地震保険は火災保険とセットでのみ契約可能な特約性商品で、単独では加入できません。保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲内、上限は建物5,000万円・家財1,000万円です。料率は損害保険料率算出機構が算定し、都道府県を1〜3等地に区分、建物構造をM構造(耐火性の高いRC造マンション等)とH構造(木造等)に分けて決定します。東京・木造で1,000万円契約なら年約5.6万円が基準保険料の目安です。耐震等級割引(10-50%)、免震建築物割引(50%)、耐震診断割引(10%)、建築年割引(1981年6月以降新耐震10%)が用意され、条件を満たせば大幅減額が可能です。所得税・住民税の地震保険料控除（上限所得税5万円・住民税2.5万円）もあります。

地域別 基本料率(2019改定後)

数値は基本料率の目安。実際の料率は各保険会社・改定年度・特約条件により変動します。

地震保険料の詳しい解説

地震保険は「地震大国日本の必須リスクヘッジ」として、1966年の地震保険法により政府と民間保険会社の共同運営で成立しました。1回の地震で総支払保険金が11.7兆円（2024年時点）を超えると民間が支払えなくなるため、政府が再保険で最大11.3兆円を負担する仕組みです。この官民スキームがあるからこそ、東日本大震災級の巨大災害でも保険金支払いが確実に保証されます。加入率は2021年度末で全国34.6%（付帯率69.0%）で、東京・宮城・愛知など地震リスクが高い地域ほど加入率も高い傾向です。2019年1月の料率改定で東京・千葉等の1等地は値上げ、2021年1月には全国平均5.1%引き上げが実施され、南海トラフ・首都直下地震のリスク織り込みが進んでいます。保険金支払いは全損(100%)・大半損(60%)・小半損(30%)・一部損(5%)の4区分で認定され、地震・噴火・津波による損害が対象です。火災保険では地震関連損害は原則対象外のため、地震特約なしでは大災害時に住宅ローンだけが残るリスクがあります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 未加入 — 大地震で全損しても住宅ローンだけは残る。持ち家層で加入率34%は依然低い水準。
• 保険金額を最低額で設定 — 100万円等の少額では再建・建て替え費用に全く足りない。火災保険の50%上限までの検討を推奨。
• 割引の重複適用不可を知らない — 耐震等級・免震・耐震診断・建築年の各割引は重複適用不可で、最も割引率の高いもの1つのみ適用。
• 家財保険に別途加入していない — 建物のみでは家具・家電が対象外。家財地震保険（上限1,000万円）の別途契約が必要。
• 地震保険料控除の申告漏れ — 年末調整・確定申告で所得税5万円・住民税2.5万円まで控除可能。控除証明書を必ず添付。
• 保険金支払い区分の誤解 — 「半損」は「大半損(60%)」と「小半損(30%)」に分かれ、認定基準により支払額が2倍差になる。

関連する規格・法規

• 地震保険に関する法律（地震保険法・昭和41年）
• 保険業法
• 損害保険料率算出機構による地震保険基準料率
• 租税特別措置法第41条の3の3（地震保険料控除）
• 住宅品確法（住宅性能表示制度・耐震等級）
• 建築基準法（新耐震基準 1981年6月施行）

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の保険料・割引適用・保険金支払判定は各損害保険会社の商品規定と最新料率、損害保険料率算出機構の告示、税制改正に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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