不動産仲介手数料 計算ツール
不動産仲介手数料の詳しい解説
不動産の仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。取引価格に応じた3段階の速算式があり、200万円以下の部分は5%、200万円超400万円以下の部分は4%、400万円超の部分は3%です。実務では「取引価格×3%+6万円」という速算式が使われ、これは400万円超の場合に上記3段階を合算した結果と一致します。3,000万円の物件なら96万円（税抜）、消費税込みで105.6万円になります。重要なのは、これが上限であって定額ではない点です。法律上は上限以下であればいくらでもよく、仲介手数料を半額や無料とする事業者も存在します。ただし手数料が安い場合、サービス内容が限定されることもあるため、何が含まれるかの確認が必要です。売主と買主の双方から受け取る「両手仲介」では、事業者の収入は2倍になります。
このツールの使い方
取引価格を万円単位で入力すると、仲介手数料の上限額（税抜・税込）が表示されます。400万円超の速算式「価格×3%+6万円」に基づく計算です。これは法定の上限であり、実際の手数料は交渉や事業者の方針によって下がる場合があります。
よくある間違い・注意点
- 上限額を定額と考える — 法律上の上限であり、これ以下であれば自由です。半額や無料の事業者も存在します。
- 手数料の安さだけで選ぶ — サービス範囲が限定される場合があります。何が含まれるかを契約前に確認してください。
よくある質問（FAQ）
いつ支払いますか？
売買契約時に半額、引渡し時に残額という形が一般的です。契約書で時期を確認してください。
低廉な空き家等の特例とは？
一定価格以下の物件では、調査費用を上乗せできる特例があります。上限額が通常より高くなる場合があります。
賃貸の仲介手数料は？
原則として賃料の1か月分（税別）が上限です。売買とは別の規定になります。
※本ツールの計算結果は概算です。税務・医療・法律にかかわる判断は、税理士・医師・弁護士など専門家にご相談ください。