風荷重(建築基準法) 計算ツール｜V₀・粗度・高さから設計用速度圧q・風圧力・全体受風力を算出

計算式と単位系（施行令87条）

基本式

設計用速度圧 q = 0.6 × Eh × V₀² （N/m²）

風圧力 W = q × Cf （N/m²）

全体受風力 P = W × 見付面積 A （N）

本ツールは、建築基準法施行令87条および平成12年建設省告示1454号に基づき、基準風速V₀(m/s)・地表面粗度区分・建物高さH(m)から設計用速度圧qを算出し、風力係数Cf=1.2（一般建物側面の目安）を用いて風圧力Wと単位奥行き10mあたりの全体受風力Pを表示します。

Eh係数の考え方

Eh = 1.7 × (H / Zg)^α （H > Zb の場合）

粗度区分によりZg(勾配風高さ)・α(べき指数)・Zb(下限高さ)が定まります。粗度II（海岸・田園）ではZg=350m・α=0.15、粗度III（郊外・住宅地）ではZg=450m・α=0.20、粗度IV（市街地・中密度以上）ではZg=550m・α=0.27。地表付近ほど風速が下がるため、粗度が高い（都心部）ほど低層は風速が抑えられる一方、高層になると差が小さくなります。

速度圧の単位換算

q=450 N/m² は約45 kgf/m²（≒45 kg重が1m²にかかる圧力）に相当します。時速100kmの風は毎秒約27.8m/sで、q≒460 N/m²程度。屋根の吹上げやパネル剥離を検討する際は、この速度圧に風力係数Cf（部位により正負）を掛け合わせて外圧・内圧を算定します。

地域別 基準風速V₀早見表（平成12年建設省告示1454号）

V₀は再現期間50年の10分間平均風速（地上10m・粗度II相当）で、市町村単位で告示に一覧化されています。以下は代表的な地域の目安です。

厳密な市町村別のV₀は告示1454号別表または国土交通省の各種資料を参照してください。V₀は同じ都道府県内でも沿岸と内陸で数値が変わることがあります。

地表面粗度区分の判定基準

地表面粗度区分は敷地周辺400m範囲の建物・樹木密度から判定します。都市計画区域外か中密度住宅地か、また海岸線からの距離で決まります。

粗度Iは告示上、都市計画区域外や特定地形に限定して適用され、通常の建築では粗度II〜IVを使います。一般住宅地はIII、大都市中心の高層街区はIVを目安に選定します。境界的な地形では安全側に低い区分（開けた側）を採ることが実務の基本です。

高さ補正Eh係数の早見表

本ツールと同じ式 Eh = 1.7 × (H/Zg)^α で計算した代表値です。高さが上がるほど風速が増し、粗度が低い（開けた）ほど地表付近の風も強くなります。

数値は概算です。低層域はZb（下限高さ）でクリップされ、粗度IIでZb=5m、IIIでZb=5m、IVでZb=10mが目安です。厳密な数値は告示本文と建築物荷重指針を参照してください。

風力係数Cfの取り方

Cfは建物の形状・部位・風向によって変わる係数で、施行令および告示で細分化されています。設計実務では以下の目安を出発点に、告示・建築物荷重指針で厳密値を確認します。

本ツールは一般建物側面を想定してCf=1.2で概算しています。屋根の吹上げや看板・パネル・突出物では別途厳密なCfを取り直す必要があります。

計算例（住宅・オフィス・タワー）

例1：郊外の2階建て住宅

V₀=34、粗度III、H=8m。Eh≒0.78、q=0.6×0.78²×34²≒422 N/m²。壁面Cf=1.2で風圧力≒506 N/m²。奥行き10m×高さ8mの見付面で受風力≒40 kN。

例2：市街地の中層オフィス

V₀=36、粗度IV、H=30m。Eh≒0.87、q=0.6×0.87²×36²≒588 N/m²。q≒60 kgf/m²で、大型のカーテンウォールでは単位面積あたり60kgの静的圧力を耐力設計の基準に設定します。

例3：沖縄の中高層マンション

V₀=46、粗度III、H=45m。Eh≒1.11、q=0.6×1.11²×46²≒1,564 N/m²。q≒160 kgf/m²と本州の3〜4倍。開口部のシャッター・雨戸、屋根の吹上げ、看板の取付部が特に厳しくなります。

業界・場面別の使い方

よくある間違い・注意点

• 地域V₀を沿岸と内陸で混同 — 同じ県内でも数m/s差があり、q は V₀² に比例するため6m/s差で速度圧は約35%変わります。市町村単位の告示値で確認してください。
• 粗度区分を過大評価（IV固定） — 都心風景でも敷地周辺400mが開けていれば粗度IIIとなり、低層はEhが下がる代わりに屋根吹上げが厳しくなります。安全側の判断とセットで区分を決定します。
• Cf=1.2固定で屋根・看板を設計 — 屋根隅角部の負圧は最大2.5倍、両面看板は1.2ですが取付点の局部係数は3倍近くまで上がるケースがあります。
• 建物高さHを軒高さで済ませる — 塔屋・パラペット・突出物を含めた最高高さで評価するのが原則。仕上げ材・化粧壁・アンテナ支持鋼まで含めた再検討が必要です。
• 再現期間50年の風速を過信 — スーパー台風や近年の気候変動下では50年再現期間を超える暴風が発生しており、避難所・ライフライン施設は100年再現期間で割増設計する動きがあります。
• 看板・PVを建築物と別扱いにする — 高さ4m超の広告塔、地上PV架台は建築基準法88条・工作物申請の対象。無届でも耐風設計義務は継続します。
• 台風後の点検を省略 — 建築基準法12条の定期報告に加え、暴風直後の目視点検（アンカー緩み・防水シート捲れ・パネル固定金具の変形）は保険約款上も推奨されます。

関連する規格・法令

• 建築基準法施行令 第82条・第87条 ― 構造計算に含めるべき荷重及び風荷重の算定方法。設計用速度圧qの定義と適用範囲を規定。
• 平成12年建設省告示 第1454号 ― E及びV₀の数値を定める件。基準風速の市町村別数値、地表面粗度区分の定義、Eの算定式が示されています。
• 平成12年建設省告示 第1458号 ― 屋根ふき材・外装材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準。
• 日本建築学会 建築物荷重指針・同解説（AIJ-RLB） ― 風荷重・雪荷重・地震荷重の統一的な設計指針。実務書として告示以上に詳細なCf・地形係数・付属物の扱いを規定。
• JIS C 8955 ― 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法。地上設置・屋根設置別の風力係数と設計手順。
• JEC-127 / JEC-6140 ― 電気学会規格。配電・送電線路の風荷重、電線・鉄塔の耐風設計。
• 道路橋示方書・同解説（II鋼橋編） ― 橋梁の風荷重、看板・道路照明の付属設備の風荷重規定。
• 建築基準法 第88条 ― 工作物への準用規定。高さ15m超の煙突、6m超の広告塔、4m超の看板などが対象。

参考文献・公的資料

設計・確認申請・法令適用の際は、以下の一次資料を必ず参照してください。

• 国土交通省 建築基準法制度 ― 建築基準法・施行令・告示の最新版と改正情報。
• e-Gov 建築基準法施行令 ― 施行令第82条・第87条の原文（政府法令データベース）。
• 日本建築学会（AIJ） ― 建築物荷重指針・同解説（AIJ-RLB）等の技術指針の刊行元。
• 気象庁 突風・強風の解説 ― 竜巻・ダウンバースト・台風の観測データと風速階級。
• 日本産業標準調査会（JISC） ― JIS C 8955ほか関連JIS規格の公式索引・閲覧。
• 経済産業省 電気事業法 事故報告 ― 太陽光発電設備の風害事故事例・事故報告基準。
• 日本仮設工業会 ― 仮設足場・イベント設営の風荷重設計指針。
• 日本道路協会 ― 道路橋示方書・道路照明施設設置基準。
• 内閣府 防災情報 台風の備え ― 台風・強風時の建築物被害の統計と防災情報。
• 国土技術政策総合研究所 ― 建築・住宅・都市の技術政策研究、耐風設計の研究成果。

よくある質問（FAQ）

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