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受水槽給水SHASE設備

受水槽容量(人員×使用水量原単位)

建物用途別の使用水量原単位から受水槽容量(下限・上限・推奨)を即算出。共同住宅・オフィス・病院・ホテル・店舗対応。SHASE-S 206準拠。

最終更新:2026-05-06/監修:計算ツールズ編集部

受水槽容量(人員×使用水量原単位)ツール

受水槽容量の考え方

1日使用水量 Q = 使用水量原単位 × 基準数

受水槽容量 V ≒ Q × (4/10 〜 6/10)日分

SHASE-S 206では1日使用水量の40-60%を受水槽容量として推奨。理由は①水質保持(滞留を24時間以内に)、②維持管理と法定清掃(年1回)対応、③断水時バックアップのバランス。過大にすると水質悪化(残留塩素低下・レジオネラ)、過小にすると断水時に困る。

用途別 使用水量原単位

用途原単位備考
共同住宅200-350 L/人/日単身少・ファミリー多
戸建住宅200-400 L/人/日庭散水含む場合多い
オフィス60-100 L/人/日執務室のみ
病院500-1000 L/床/日療養型は少、急性期は多
ホテル(ビジネス)250-350 L/泊
ホテル(観光)300-500 L/泊
レストラン120-160 L/食洗い場含む
物販店舗15-30 L/㎡/日

受水槽容量(人員×使用水量原単位)の詳しい解説

受水槽容量の設計は「大きければ安心」ではなく「1日使用水量の40-60%が最適」という考え方です。SHASE-S 206規準では、上限を60%(6/10日)としているのは水質保持の観点。残留塩素は24時間で失われ始め、48時間以上滞留するとレジオネラ属菌の増殖リスクが上がります。

下限を40%とするのは維持管理と断水対応のため。水道法で受水槽は年1回の清掃が義務付けられており、清掃中の断水を想定して余裕を持たせます。また地震・工事等の突発断水にも数時間〜半日の給水継続が求められる施設(病院・介護施設)では上限側で設計します。

近年は直結増圧方式(受水槽を設けず本管圧力で加圧して供給)が主流化しています。5階建てまでなら本管圧力+ブースターポンプで対応でき、受水槽の設置スペース・清掃コスト・水質リスクを避けられるメリットがあります。ただし本管圧力(0.2-0.5MPa)の確認と水道局協議が必須です。

業界・現場での使い方

新築マンション設計

設備設計事務所・分譲デベロッパーが基本設計段階で用途別原単位で必要容量算定。

病院・介護施設

断水時継続給水を求められるため上限側(6/10日以上)で設計。BCP対策として3日分備蓄も検討。

既存受水槽の更新

20年経過した受水槽の更新時、現行使用水量に合わせて容量見直し。過大な旧受水槽を小型化する事例も。

よくある間違い・注意点

  • 大きければ安心と過大設計 — 滞留時間48時間超で水質悪化・レジオネラリスク。1日使用量の6/10以内が上限。
  • 原単位を建物用途と異なる値で採用 — 共同住宅と戸建で200-400L/人と幅がある。実績データや近隣物件で検証。
  • 清掃頻度を考慮しない容量設計 — 年1回法定清掃時の断水想定を無視すると入居者クレームに。予備水源・給水車手配も要検討。

関連する規格・法規

  • 空気調和・衛生工学会規格 給排水衛生設備規準 — 受水槽容量算定基準。
  • 簡易専用水道・貯水槽水道の管理基準(年1回清掃・水質検査)。
  • 受水槽の設置基準(6面点検・保守スペース)。

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問(FAQ)

受水槽容量の目安は?

1日使用水量の40-60%(4/10〜6/10日分)がSHASE-S 206の推奨範囲。

大きすぎるとダメな理由は?

滞留時間48時間以上で残留塩素消失・レジオネラ増殖リスク。水質基準を維持できない。

直結増圧方式との違いは?

直結増圧は受水槽なしで本管圧力+ブースターポンプで直供給。スペース・清掃コスト削減できるが本管圧力の余裕が必要。

受水槽の法定清掃頻度は?

水道法で年1回以上(有効容量10m³超の場合)。専門業者による清掃・水質検査。

マンションの受水槽容量が過大な場合の対処は?

一部を隔壁で仕切って有効容量を減らす改修、または直結増圧方式への切替。分譲マンションは管理組合合意が必要。