受水槽容量 計算ツール｜SHASE-S 206準拠の使用水量原単位×人員

計算式と設計の考え方

基本式

1日使用水量 Q (m³) = 使用水量原単位 (L/単位/日) × 基準数 ÷ 1000

受水槽容量 V (m³) = Q × (4/10 〜 6/10) 日分

SHASE-S 206「給排水衛生設備規準」および国交省・厚労省の告示に基づく設計。1日使用水量の40〜60%を受水槽の有効容量として確保します。50戸(150人相当)の共同住宅なら1日使用水量約41m³、受水槽容量は16〜25m³が適正範囲となります。

SHASE-S 206の推奨レンジ

下限4/10、上限6/10と幅を持たせる理由は、建物の使用形態・断水対応要求度・水質管理体制によって最適解が異なるため。病院・介護施設は上限側、通常オフィスは下限側で設計します。安全率20%を上乗せする実務も一般的。

高置水槽との組合せ

10階建て以上のビルでは、受水槽→揚水ポンプ→高置水槽(屋上)→重力給水の2段構成が主流。高置水槽容量は1日使用水量の1/10〜2/10が目安で、下位階に十分な水圧を供給しながら滞留を最小化します。

用途別 使用水量原単位

SHASE-S 206および水道給水施設設計基準からの引用。実際の使用実態や省エネ・節水機器の普及で下振れする例も多く、既存物件の実績データ確認が有効です。

なぜ4/10〜6/10日分か

受水槽容量は「大きければ安心」ではなく、水質保持と維持管理のバランスで最適化する考え方です。

直結増圧方式との比較

近年は直結増圧給水方式(受水槽を設けず本管圧力+ブースターポンプで直供給)が普及しています。5階建て以下の中小マンション・オフィスビルで採用が急増し、受水槽方式との使い分けが重要な設計判断となります。

直結増圧方式は本管圧力(通常0.2-0.5MPa)とブースターポンプで対応。水道局との事前協議・条例確認が必須で、地域によっては採用不可の場合もあります。

水質保持と法定清掃

簡易専用水道・貯水槽水道の管理

有効容量10m³超の受水槽は水道法の「簡易専用水道」に該当し、以下の管理義務が発生します(水道法34条の2)。

• 年1回以上の清掃(専門業者による)
• 年1回の管理状況の検査(登録検査機関による法定検査)
• 色・濁り・臭い・味・残留塩素の日常確認
• 10m³超50m³以下は「小規模貯水槽水道」で条例に基づく管理

清掃・検査の実施フロー

清掃期間中は数時間〜半日の断水が発生。事前告知(1週間前掲示)、給水車手配、住民への説明が必要です。10m³以下でも自治体条例で管理義務がある場合が多く、東京都・大阪府・愛知県などは独自条例で厳しく規定。

水質基準項目

水道法4条・水質基準省令で51項目の水質基準あり。受水槽の日常点検では特に「残留塩素0.1mg/L以上」「濁度2度以下」「pH5.8-8.6」「色度5度以下」を確認。異常時は速やかに保健所に連絡。

受水槽の材質と耐久性

受水槽の材質は水質保全・耐久性・コストで選定します。用途と設置環境で使い分けが進んでいます。

1990年代までのコンクリート製受水槽は水質管理が難しく漏水事例も多かったため、現在はFRP・SUS・PEへの更新が主流。管理組合・オーナー判断で15-20年サイクルの計画的更新が推奨されます。

業界・現場での使い方

災害時の応急給水と受水槽の活用

大地震・水道本管断水時、受水槽は数時間〜1日分の緊急水源として機能します。BCP設計での位置づけを整理します。

• 緊急遮断弁の設置: 震度5強以上で自動閉止し、受水槽内の水を確保。配管破損時の流失を防ぐ。
• 非常用取水栓: 受水槽下部に手動取水口を設け、停電時も水を汲み出せる構造に。
• 耐震型受水槽: 震度7に耐える固定金具、フレキシブル継手、内部の防波板で液面揺れ対策。
• 飲料水確保量の目安: 1人1日3L×人数×3日分が内閣府BCPガイドライン推奨値。受水槽で不足する場合は別途ペットボトル備蓄・給水車契約で補完。
• 応急給水拠点との連携: 自治体の応急給水拠点(通常配水池・浄水場)から給水車で搬送。マンション管理組合は事前に自治体と協議しておく。

東日本大震災・熊本地震・能登半島地震では、耐震型受水槽を備えた建物が数日間の断水期間中に機能した事例が多数報告されており、防災設備としての重要性が再認識されています。

よくある間違い・注意点

• 「大きければ安心」と過大設計 — 滞留時間48時間超で残留塩素消失・レジオネラ増殖リスク。1日使用量の6/10以内が上限。夏場の水温上昇で細菌増殖が加速します。
• 原単位を建物用途と異なる値で採用 — 共同住宅と戸建で200-400L/人と幅があり、単身系とファミリー系でも異なる。実績データや近隣物件で検証してください。
• 清掃頻度を考慮しない容量設計 — 年1回法定清掃時の断水想定を無視すると入居者クレームに。予備水源・給水車手配契約も要検討。
• 6面点検スペースを確保しない — 受水槽は上下左右前後の6面点検スペース(上60cm、他45cm以上)が必要。清掃・検査ができないと保守不可の物件になります。
• 使用水量ピークを見落とす — 一日平均で設計すると朝夕のピーク(平均の2-3倍)で断水。時間最大流量への対応は高置水槽・ブースターポンプ側で吸収する設計が必要。
• 本管圧力を過大に想定 — 直結増圧方式は本管圧力(0.2-0.5MPa)前提。深夜・早朝のピーク帯は圧力低下し、上階への給水不足に。水道局との事前協議で最低保証圧を確認。
• 耐震対策を軽視 — 大地震で受水槽の破損・脱落・配管切断は復旧の大きな障害。SHASE-S 013「建築設備の耐震設計指針」に基づく耐震型受水槽の採用を推奨。

関連する規格・法令

• SHASE-S 206 ― 空気調和・衛生工学会規格「給排水衛生設備規準」。受水槽容量算定、給水量原単位、時間最大流量の計算基準。日本の給排水設計の事実上の標準。
• 水道法 第3条・第34条の2 ― 簡易専用水道の定義(有効容量10m³超)と管理義務(清掃・検査・報告)。厚労大臣所管。
• 水質基準に関する省令 ― 水質基準51項目の詳細規定。給水栓での基準値(残留塩素0.1mg/L以上等)を規定。
• 建築基準法施行令 第129条の2の5 ― 給水管・排水管等の設置基準。逆流防止・地震対策の基本。
• SHASE-S 013 ― 建築設備の耐震設計・施工指針。受水槽の耐震固定・配管フレキシブル継手の設計。
• 厚生労働省 貯水槽水道の管理指針 ― 貯水槽水道の設置者・水道事業者の責務、清掃・水質検査の実施要領。
• 各自治体の貯水槽水道条例 ― 東京都・大阪府・愛知県等が10m³以下の小規模貯水槽の管理を独自条例で規定。

参考文献・公的資料

受水槽の設計・維持管理には以下の公的機関の資料を参照してください。

• 厚生労働省 水道課 ― 水道法・水質基準・簡易専用水道管理の公式情報。所管省庁の一次資料。
• 空気調和・衛生工学会 ― SHASE-S 206「給排水衛生設備規準」の発行元。設備設計の学会標準。
• 日本水道協会(JWWA) ― 水道給水施設設計指針・水道維持管理指針。給水装置の技術基準。
• 国土交通省 建築物衛生関連 ― 特定建築物の給水設備・貯水槽水道の管理指導資料。
• 東京都水道局 ― 大都市圏の直結増圧給水基準・貯水槽水道条例の代表的自治体運用例。
• 日本産業標準調査会(JISC) ― JIS規格の公式索引。JIS A 4416「建築用鉄骨部材」他関連規格。
• 内閣府 防災白書 ― 災害時の応急給水・水道復旧の統計・ガイドライン。BCP設計の参考。
• 水の週間実行委員会 ― 水資源・水の使い方に関する啓発資料。使用水量の実態データ。

よくある質問（FAQ）

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