個別指導塾月商

計算式と考え方

月謝は「1コマの授業料 × 月間コマ数 × 形態の係数」で求めます。講師1人に生徒2人の形態で2,800円・8コマなら1人あたり22,400円、在籍120人で月商は2,688,000円です。講師の人件費は、生徒1人あたり8コマを2人同時に担当するため4コマ分、1コマ1.5時間換算で6時間となり、時給1,500円に事務や研修分の1割を加えて9,900円、120人で1,188,000円になります。家賃35万円と社員人件費70万円、その他25万円の固定費130万円を引くと、月次の営業利益は200,000円、利益率は7.4%です。

指導形態と収支の関係

個別指導塾月商の詳しい解説

個別指導塾の収支は、月謝の絶対額よりも、講師1人が同時に何人を見るかという指導形態でほぼ決まります。完全マンツーマンは月謝を高く設定できますが、講師の拘束時間は生徒数に比例するため、変動費率が下がりません。講師1人に生徒2人の形態は、月謝を抑えながら人件費を半分にできるため、多くの事業者が採用しています。生徒3人になると人件費効率はさらに上がりますが、1コマの中で1人にかけられる時間が短くなり、成績の伸びや保護者の満足度に影響が出やすくなります。継続率が下がれば新規獲得の負担が増えるため、目先の利益率の改善が長期の収益を損なうことがあります。固定費の構造も理解しておく必要があります。家賃と社員の人件費は在籍数にかかわらず発生し、教室あたり月100万円から150万円というのが一つの目安です。この固定費を賄うために必要な在籍数が損益分岐点となり、多くの教室では80人から120人の範囲に収まります。この水準を超えた分は、変動費である講師人件費を差し引いた残りがそのまま利益になるため、在籍数が損益分岐点を2割超えるだけで利益率は大きく改善します。逆に、下回った状態が続くと固定費が重くのしかかります。教室の立ち上げ期に運転資金が必要になるのはこのためで、開校から損益分岐に達するまでの期間をどう見込むかが事業計画の要点になります。季節講習の扱いは、収支を見誤りやすい点です。春期、夏期、冬期の講習は、通常授業に上乗せして受講してもらう形が一般的で、教室によっては年間利益の半分近くをここで稼ぎます。通常月の収支だけを見て採算が薄いと判断すると、実態を見誤ることになります。一方で、講習の売上に依存する構造は、受講を強く勧める営業姿勢につながりやすく、保護者の不信を招いた事例もあります。無理のない範囲での提案に留めるかどうかは、事業者ごとに考え方が分かれる論点です。生徒の獲得と維持については、退塾率の管理が地味ながら効きます。月次の退塾率が3%であれば、120人の教室で毎月3.6人が抜ける計算になり、これを補う新規入塾がなければ在籍数は減り続けます。年間では3割以上が入れ替わることになり、その分の獲得コストが発生します。退塾の理由は、成績が伸びない、講師との相性、部活動や家庭の事情など複数ありますが、担当講師の交代が引き金になる例が多いとされます。講師の定着が生徒の定着につながる構造があり、講師の時給や研修への投資は、単なるコストではなく継続率への投資という側面を持ちます。差別化については、志望校の合格実績が最も分かりやすい訴求ですが、実績は積み上がるまでに時間がかかります。開校から数年の教室では、英語の資格対策やプログラミングなど、通いやすい理由を別に用意する事例が増えています。ただし科目を増やせば講師の確保も難しくなるため、教室の規模に見合った範囲で選ぶ判断が必要です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 月商だけで採算を判断する — 講師人件費は在籍数に比例します。固定費を差し引いた営業利益で見てください。
• 季節講習の収入を通常月に均さない — 年間利益の相当部分が講習に依存します。通常月だけの収支は実態を表しません。
• 退塾率を管理しない — 月3%でも年間では3割以上が入れ替わります。新規獲得だけでは在籍数は積み上がりません。

関連する規格・法規

• 業界標準
• 経営教科書

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よくある質問（FAQ）

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