産休期間

計算式と考え方

産前産後の休業期間には、標準的な報酬の日額の3分の2にあたる給付があります。月給320,000円なら日額約10,667円で、その3分の2の約7,111円が産前6週と産後8週の98日分支給され、約697,000円になります。育児休業の給付は、最初の180日が休業前の67%、それ以降が50%です。月給320,000円なら最初の6か月が214,400円、以降が160,000円で、12か月なら約2,246,000円になります。配偶者もあわせて育児休業を取得する場合は、最大28日分について休業前の賃金日額の13%が上乗せされ、月給320,000円なら約39,000円が加わります。合計で約298万円です。休業中は社会保険料が免除されるため、実質的な手取りの水準は給付率以上になります。復職後の手取りは、休業前の手取りから保育料を差し引いて見ます。月給320,000円・社会保険料率15%・保育料45,000円なら、月あたり約205,000円です。

休業と給付の区分

産休期間の詳しい解説

出産と育児に伴う休業は、産前産後の休業と育児休業に分かれ、それぞれ根拠となる制度と給付の仕組みが異なります。産後の8週間については、本人の請求の有無にかかわらず就業させることができないとされており、母体の保護という趣旨が明確に表れています。ただし、産後6週間を経過した後は、本人が請求し医師が認めた場合に就業できるとされています。給付の水準は、休業前の報酬に対する割合で定められています。産前産後の期間は約3分の2、育児休業の期間は最初の180日が67%、それ以降が50%です。この割合だけを見ると収入が大きく減るように思えますが、休業中は社会保険料が免除され、また給付には所得税がかからないため、手取りベースでの減少幅は割合ほど大きくありません。実質的には、休業前の手取りの8割前後が確保される計算になることが多くあります。社会保険料の免除は、将来受け取る年金の額に影響しません。免除された期間も、保険料を納めたものとして扱われるためです。この点は、単なる支払いの猶予ではなく、実質的な支援として機能しています。育児休業は原則として子が1歳になるまでですが、保育所に入れないといった事情がある場合には延長が認められます。また、両親がともに取得する場合には、取得できる期間が延びる仕組みも用意されています。配偶者が取得することで、休業の期間を分担でき、復職の時期にも柔軟性が生まれます。近年は、出生後の一定期間に柔軟に取得できる制度も設けられ、分割しての取得も可能になっています。復職後の見通しも、休業の計画に関わります。保育の確保、勤務時間の調整、通勤の負担といった条件により、復職の時期と働き方が変わります。保育料は世帯の所得に応じて定まるため、復職後の収入とあわせて確認が必要です。また、短時間勤務を選択した場合は収入が下がるため、給付の期間中と復職後を通した収支を把握しておくことが、資金計画につながります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 給付率だけで収入減を判断する — 社会保険料が免除され給付に所得税がかかりません。手取りベースでは8割前後になります。
• 社会保険料の免除で年金が減ると考える — 納めたものとして扱われるため将来の給付には影響しません。
• 延長の要件を確認しない — 保育所に入れないといった事情がある場合に延長が認められます。手続きと証明が必要です。

関連する規格・法規

• 労働基準法
• 厚労省

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よくある質問（FAQ）

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