マッサージ店月商

計算式と考え方

月商は「ベッド数 × 1日の回転数 × 営業日数 × 客単価」で求めます。6台・3.5回転・28日で月588人、客単価6,800円をかけて3,998,400円です。施術者への歩合を45%とすると1,799,280円、消耗品や決済手数料などの変動費8%で319,872円になります。家賃500,000円とその他固定費700,000円を加えた1,200,000円を差し引くと、営業利益は679,248円、利益率は約17.0%です。施術者7人で割った1人あたりの月商は571,200円になります。

マッサージ店の費用構成の目安

マッサージ店月商の詳しい解説

マッサージ店の収益は、ベッドという固定的な供給能力に対して、どれだけ回転させられるかで決まります。ベッド1台の1日あたり回転数は、60分施術を中心とする店舗で3〜4回が現実的な水準です。営業10時間で理論上は8回転できますが、平日昼の空き時間、予約の間隔、清掃と準備の時間を考えると、実際に埋まるのはその半分弱になります。この構造上、店舗の売上上限はベッド数でほぼ決まってしまうため、出店時の物件選びが後年の収益を規定します。狭い物件で単価を上げる戦略と、広い物件で回転を稼ぐ戦略のどちらを取るかは、立地の客層と競合状況で決まります。費用構造で最も重いのが施術者の人件費です。歩合制であれば売上の40〜50%が標準的で、この比率は業界内でおおむね共通しています。歩合率を下げれば利益は増えますが、技術のある施術者ほど条件のよい店舗へ移るため、定着率が落ちて結果的に売上が減ります。逆に歩合率を上げて人材を集めても、集客が伴わなければ1人あたりの売上が下がり、施術者の手取りは増えません。歩合率の設定は、集客力とセットで考える必要があります。この試算では施術者1人あたりの月商を表示していますが、この数値が50万円を下回る状態が続くと、歩合制でも施術者の収入が生活水準に届かず離職が起きます。集客費の扱いも判断が分かれる点です。予約サイト経由の新規客には送客手数料がかかり、初回の割引と合わせると1件目はほぼ利益が残りません。ここで重要になるのが再来率で、2回目以降を自社予約に移行できれば手数料がかからず利益が残ります。逆に、割引目当ての客が予約サイトを渡り歩く構造に巻き込まれると、集客費だけが積み上がります。新規客の再来率を測り、それが5割を超えているかどうかで集客費の投じ方を変えるのが実務的です。見落とされやすいのが、内装の減価償却と原状回復です。マッサージ店の内装工事は坪20〜40万円かかることが多く、退去時には原状回復義務が生じます。開業時の資金計画では、この2つを月額に均して固定費に織り込んでおく必要があります。また、シャワーやベッドの更新、リネンの入替といった設備の維持費も数年周期で発生します。営業利益率が15〜20%で推移していれば、これらの再投資を賄いながら運営できる水準といえます。なお、店舗の名称や広告表現には、あん摩マッサージ指圧などの国家資格に関する法令上の制限があるため、開業時に保健所への確認が必要です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 満席稼働で収支を組む — 平日昼は埋まりにくく、実際の回転数は理論値の半分弱です。3〜4回転を前提に計画してください。
• 歩合率を下げて利益を出そうとする — 技術のある施術者が離職し、結果的に売上が落ちます。歩合率は集客力とセットで設計してください。
• 内装費と原状回復を固定費に入れない — 坪20〜40万円の内装工事費と退去時の原状回復義務があります。月額に均して織り込んでください。

関連する規格・法規

• 業界標準
• 経営教科書

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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