葬儀社月商

計算式と考え方

月商は葬儀の施行売上と付帯事業の売上を合計して求めます。家族葬は一般葬のおよそ65%の単価とされるため、一般葬160万円なら家族葬は約104万円です。家族葬の比率が65%であれば1件あたりの平均単価は約124万円となり、18件で2,225万円、法事や仏壇などの付帯事業180万円を加えて月商2,405万円です。施行の粗利率42%で934万円、付帯事業の粗利率35%で63万円、合計997万円が粗利になります。固定費750万円を引いた営業利益は約247万円です。損益分岐となる施行件数は「（固定費 − 付帯事業の粗利）÷ 1件あたりの粗利」で約13件という計算になります。

収益構造の変化

葬儀社月商の詳しい解説

葬儀業の収益環境は、この十数年で大きく変化しました。かつて主流だった一般葬から、家族葬や一日葬、直葬へと形式が移行し、1件あたりの単価が低下しています。参列者が減れば飲食費と返礼品の売上も減り、葬儀社の取扱高そのものが縮小します。一方、高齢化により死亡者数は増加傾向にあるため、件数の面では需要が拡大しています。この単価低下と件数増加のどちらが上回るかが、事業者ごとの成績を分けています。固定費の構造も経営を難しくしています。式場、霊柩車、遺体の安置設備、人員といった資源は、施行がなくても維持費がかかります。また、依頼は不定期に発生するため、常に対応できる体制を維持する必要があり、人員の稼働率を高めることが困難です。この固定費を賄うには一定の施行件数が必要で、件数が損益分岐点を下回ると急速に赤字が拡大します。この状況への対応として、付帯事業の拡大が進められています。法事の運営、仏壇や墓石の販売、遺品整理、相続手続きの支援、生前の相談といった領域は、葬儀を通じて築いた関係を活かせる事業です。葬儀の単価が下がる中で、その後の継続的な関係から収益を得る構造への転換が図られています。同じ顧客から長期にわたって収益を得るという考え方への移行といえます。事前の相談や会員制度も、件数の確保という観点で重要になっています。実際に必要になった時点では比較検討の時間がなく、事前に接点を持った事業者が選ばれる傾向があります。このため、生前相談会の開催、地域での情報発信、互助会的な仕組みの提供といった取り組みが、将来の受注につながる投資として位置づけられています。価格の透明性も競争要因になりました。かつては不明瞭とされた葬儀費用について、明確な料金体系を示す事業者が増えています。何が含まれ何が別料金かを明示することは、消費者の信頼を得る要素であり、また後日のトラブルを避けることにもつながります。この透明化が進むほど、価格以外の要素での差別化が問われることになります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 件数だけを追う — 単価の低下により売上が伸びないことがあります。単価と件数の両方の管理が必要です。
• 付帯事業を軽視する — 施行単価の低下を補う収益源です。既存の関係を活かせる領域になります。
• 固定費の重さを見誤る — 件数が減っても減りません。損益分岐点を把握しておく必要があります。

関連する規格・法規

• 業界標準
• 経営教科書

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よくある質問（FAQ）

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