フリーランス時給計算

計算式と考え方

必要な売上は、手取り希望額に自己積立を加え、税率で割り戻し、経費と社会保険料を加えて求めます。手取り600万円に積立60万円を加えた660万円を、実効税率18%で割り戻すと約805万円、経費80万円と社会保険料90万円を加えて約975万円です。年間の稼働は220日×8時間で1,760時間ですが、営業や経理に時間を取られるため請求できるのは65%の1,144時間になります。必要な時間単価は「975万円 ÷ 1,144時間」で約8,525円という計算です。単純に600万円を1,760時間で割った約3,409円とは2.5倍の開きがあります。

単価に上乗せすべき要素

フリーランス時給計算の詳しい解説

独立して働く場合の時間単価を考える際、最も多い誤解が、希望年収を総労働時間で割るという計算です。この方法では、実際に必要な単価を大幅に下回ります。理由は3つあり、第一に稼働時間のすべてを請求できるわけではないこと、第二に社会保険料と経費が売上から差し引かれること、第三に会社員なら会社が負担していた費用を自分で賄う必要があることです。請求できない時間の存在は、特に見落とされやすい要素です。案件の獲得のための営業活動、見積の作成、請求書の発行、経理処理、確定申告の準備、技術の習得といった時間は、直接の収入を生みません。この割合は事業の形態によりますが、稼働時間の3〜4割を占めることが一般的です。継続的な取引先が確保できていれば営業の負担は減りますが、新規開拓が必要な段階では請求できる割合はさらに下がります。社会保険については、会社員なら保険料の半分を会社が負担していますが、独立すると全額が自己負担になります。国民健康保険と国民年金の合計は、所得によって変わりますが年間数十万円から百万円を超えます。加えて、会社員には傷病手当金や失業給付といった保障がありますが、独立するとこれらの対象外となるため、その分の備えも自分で用意する必要があります。将来への備えも考慮すべき要素です。退職金がなく、厚生年金にも加入しないため、老後の資金は自分で準備することになります。小規模企業共済や国民年金基金といった制度を活用することで、掛金を所得控除としながら積み立てられます。この積立額も、必要な売上に含めて考える必要があります。単価の設定にあたっては、こうした計算から導かれる最低ラインを把握したうえで、提供する価値に見合った水準を目指すことになります。時間単価という考え方自体が、価値を時間で測るという前提に立っており、成果に対して報酬を得る形態では別の設計が必要です。ただし、最低限確保すべき水準を知っておくことは、安易な値下げを避けるための基準として有用です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 年収を総労働時間で割る — 請求できない時間、社会保険料、経費が抜けています。実際には2倍以上必要です。
• 請求できない時間を見込まない — 営業、経理、学習に稼働時間の3〜4割を要します。この分を単価に織り込む必要があります。
• 将来への備えを含めない — 退職金がありません。老後資金の積立も必要な売上に含めてください。

関連する規格・法規

• 労働基準法
• 厚労省

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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