在宅医療 月額費用 計算ツール｜訪問診療・訪問看護の3割負担早見と高額療養費

計算式と点数の内訳

基本式

月額自己負担 = (在総管 + 訪問診療料×回数 + 訪問看護療養費×回数 + 加算) × 10円 × 負担割合

在宅医療の費用は健康保険の診療報酬点数で決まります。1点=10円で医療費総額を算出し、患者は年齢・所得に応じた1〜3割を負担します。

主な在宅医療の点数(2026年度改定ベース)

中等度の患者(慢性心不全・COPD・進行がん・認知症等)が月2回の訪問診療+週1回の訪問看護を受ける場合、医療費総額は約8〜12万円/月、3割負担で2.4〜3.6万円/月が目安となります。ただし、後述の高額療養費制度により実際の負担額は月額上限まで軽減されるケースが多いです。

在宅医療サービスの種類

訪問看護は医療保険と介護保険のどちらで算定するかで費用が変わります。原則は要介護認定を受けている方は介護保険優先ですが、末期がん・厚生労働大臣が定める疾病等・急性増悪時などは医療保険適用となります。

在宅時医学総合管理料(在総管)の詳細

在総管は在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院が計画的な訪問診療を月2回以上行う場合の包括月額報酬です。訪問回数・患者の状態・同一建物内の患者数で点数が変動します。

「重症患者」の定義は、末期の悪性腫瘍・気管切開・人工呼吸器装着・在宅酸素療法・中心静脈栄養など特掲診療料の施設基準等の別表第八の二に該当する状態です。

訪問看護の点数(2026年度改定ベース)

利用シーン別の使い方

介護保険との併用ルール

訪問診療は医療保険、居宅療養管理指導・訪問介護・訪問リハビリ・訪問看護(要介護者)は原則介護保険です。両者は同時算定できない項目もあります。

高額療養費と医療費控除の活用

1か月の医療費自己負担が上限を超えた場合、高額療養費制度で還付されます。70歳未満・年収約370〜770万円の区分では月額上限約8〜9万円、住民税非課税世帯は35,400円が上限です。詳細は高額療養費の計算ページを参照してください。

また年間10万円(または所得の5%)を超える医療費は医療費控除で所得税・住民税が還付されます。訪問診療交通費・自家用車の駐車料金は対象外ですが、公共交通機関を使った通院分、家族の付添費用は対象です。

よくある間違い・注意点

• 介護保険と医療保険を混同 — 訪問診療は医療保険、居宅療養管理指導は介護保険と、財源が異なります。要介護認定を受けている方はケアマネジャーに全体の費用調整を依頼するのが確実です。
• 高額療養費の申請忘れ — 月額上限超過分は自動還付ではなく、原則加入する健保・国保への申請が必要です。「限度額適用認定証」を事前入手すれば、窓口支払いを上限額までに抑えられます。
• 末期がんは医療保険と気付かず介護保険を使う — 厚生労働大臣が定める疾病等(末期がん・多発性硬化症・パーキンソン病関連疾患等)は要介護認定があっても医療保険で頻回訪問可能です。訪問看護ステーションに確認してください。
• 難病助成の申請漏れ — 指定難病(パーキンソン病・ALS・多系統萎縮症等)は自己負担上限が月2,500〜30,000円に軽減。都道府県保健所での申請が必須です。
• 交通費・自家用車の駐車料金を医療費控除に計上 — 医師・訪問看護師の訪問に伴う交通費は請求先(医療機関)側の経費で、患者側の医療費控除対象ではありません。訪問診療は交通費が別途請求されるケースもあり、その場合の患者負担分は控除対象です。
• 訪問診療でも保険外併用療養費が発生する場合を知らない — 特別療養環境室(個室料)や交通費が実費請求されることがあります。契約書に明記されるので事前確認を推奨します。
• 初回の訪問診療計画書を確認しない — 訪問診療は療養計画書・同意書の作成が必須。訪問頻度・費用の目安・24時間対応体制の有無を確認してから契約してください。

関連する規格・法令

• 診療報酬点数表(2026年度改定) ― 厚生労働省告示。在宅時医学総合管理料(C002)、在宅患者訪問診療料(C001)、訪問看護療養費などの点数を規定。
• 健康保険法・国民健康保険法 ― 医療保険給付の根拠法。年齢・所得区分による負担割合(1〜3割)を規定。
• 高齢者の医療の確保に関する法律 ― 75歳以上の後期高齢者医療制度の根拠。所得により1〜3割負担。
• 介護保険法 ― 訪問介護・訪問看護(要介護者)・居宅療養管理指導の給付根拠。要介護認定と支給限度額を規定。
• 難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法) ― 指定難病(341疾病・2024年時点)の医療費助成制度。自己負担上限を月額で規定。
• 特掲診療料の施設基準等別表第八の二 ― 医療保険で頻回訪問看護が可能となる「厚生労働大臣が定める疾病等」20疾患を規定。
• 健康保険法施行令(高額療養費) ― 月額自己負担上限の所得区分別金額。70歳未満・70歳以上で異なる区分。
• 所得税法第73条(医療費控除) ― 年間10万円超の医療費を所得控除できる制度。訪問診療料も対象。

参考文献・公的資料(発リンク)

より正確な情報や最新の点数・制度確認は、以下の公的機関の資料を参照してください。

• 厚生労働省 在宅医療の推進について ― 在宅医療の政策・制度・統計データ。訪問診療の実施数の推移、高齢化と在宅医療のニーズが確認できます。
• 厚生労働省 診療報酬情報提供サービス ― 2026年度診療報酬改定の最新告示・通知。在宅医療関連点数の詳細が確認できます。
• 厚生労働省 高額療養費制度 ― 高額療養費の所得区分別上限額と申請方法の公式解説。
• 厚生労働省 介護保険制度 ― 介護保険の制度概要・訪問看護等の給付内容。
• 厚生労働省 難病対策 ― 指定難病医療費助成制度の公式情報。341疾病の一覧と自己負担上限額。
• 日本在宅医療連合学会 ― 在宅医療の学術団体。ガイドライン・教育資料・診療所検索。
• 在宅医療助成 勇美記念財団 ― 在宅医療の研究助成・啓発資料。市民向けリーフレット。
• 国税庁 医療費控除(タックスアンサーNo.1120) ― 医療費控除の対象範囲・計算方法の公式解説。
• 各自治体の福祉窓口 ― 市区町村独自の在宅医療助成・介護慰労金等の情報。詳細は居住地の福祉課に確認してください。
• 全国訪問看護事業協会 ― 訪問看護ステーションの検索・訪問看護療養費の解説。

よくある質問(FAQ)

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