採用単価・採用コスト 計算ツール｜CPH（Cost Per Hire）の試算

CPHの定義と計算式

基本式

CPH ＝ 採用にかかった総費用 ÷ 採用人数

総費用 ＝ 外部費用（媒体費・紹介手数料・イベント費）＋ 内部費用（人事人件費・面接工数・研修費）

CPH（Cost Per Hire）は、米SHRM（Society for Human Resource Management）が定義する人事KPIの代表指標で、ANSI/SHRM 06001.2012「Cost-per-Hire, American National Standard」に準拠して計算します。日本ではリクルート・パーソル総合研究所・マイナビが業界別調査を毎年公開しており、経営会議や採用予算稟議の説得材料として広く用いられます。

実質CPHへの補正

実質CPH ＝ CPH ÷ (1 − 早期離職率)

採用した人材が1年以内に離職すれば、そのCPHは「実質倍増」します。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」によれば、大卒新入社員の3年以内離職率は約32%、高卒は約38%。中途採用者でも1年以内離職率は業種により10〜25%あります。表面上のCPHだけでなく、定着率を掛け合わせた実質単価で意思決定するのが実務の鉄則です。

採用チャネル別の内訳

求人広告は掲載期間の固定費、人材紹介は年収連動の成功報酬、リファラルは紹介ボーナスと社内広報コスト、ダイレクトリクルーティングはスカウトDB利用料とスカウトメール送信工数、と費用構造が異なります。単純合算ではなくチャネル別に計算し、ROI（採用予算あたりの入社数）と定着率を並列比較する必要があります。

採用チャネルの構造

採用チャネルは大きく5系統に分類されます。それぞれの費用構造・特徴を理解して組み合わせるのが「採用ポートフォリオ設計」です。

採用手法別の相場早見表

厚生労働省「雇用動向調査」・リクルート「就職白書」・マイナビ「中途採用状況調査」の複数ソースから、2025年時点の相場感を整理しました。

採用効率を上げるコツ

• リファラル制度の活性化（紹介ボーナス20-50万円）
• 求人媒体の絞り込み（自社マッチ度の高い1〜2媒体）
• 面接プロセス短縮（書類→面接1回→内定の3週間以内）
• 採用後の定着率向上（離職コストは採用コストの2倍）
• 採用DBの内製化（過去応募者・SNSフォロワーの再アプローチ）

業界別 平均採用単価（中途）

マイナビ・パーソル総合研究所の業界調査に基づく2024-2025年の中途採用単価目安です。IT・専門職ほど高く、飲食・小売は低めですが「入社後定着率」まで加味すると差が縮まります。

企業規模別ベンチマーク

SHRM Talent Acquisition Benchmark Reportおよび厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ベースの規模別目安です。大企業は媒体・イベント固定費、中小企業は紹介への依存が強くなります。

質の指標（QoH）と定着率

CPHと並んで重要なのがQoH（Quality of Hire、採用の質）です。米SHRM・LinkedInの調査では、上級人事の80%以上がQoH指標を採用KPIに組み込んでいます。定着率・パフォーマンス評価・入社後6ヶ月の目標達成率などを組み合わせて算出します。

QoH ＝ (定着率 ＋ 評価上位比率 ＋ 入社後6ヶ月満足度) ÷ 3

CPHが低くてもQoHが低ければ、実質採用コストは高騰します。逆にリファラル・アルムナイ経由はCPHもQoHも高水準になるのが定説で、多くの先進企業が「リファラル比率30%」を目標に置いています。

部門・場面別 使い方

よくある間違い・注意点

• 人事人件費を計上し忘れ — 求人媒体費だけをCPHと呼ぶのは誤り。ANSI/SHRM 06001基準では人事担当者の人件費・面接工数を必ず内部費用として含めます。20-40%を見落とす計算になります。
• 離職率を無視 — 1年以内離職率が20%なら実質CPHは1.25倍。厚労省「新規学卒就職者の離職状況」など公的統計で自社実績と業界平均を比較しましょう。
• 紹介手数料の「年収」の定義誤り — 紹介会社契約書では「理論年収＝月給×12＋固定賞与」が通例だが、「年収に業績賞与を含む」契約もあり、想定より20-30%高くなるケースがあります。
• 入社辞退率を無視 — 内定→入社の承諾率が7割なら、実効CPHは1.4倍。オファーレターの魅力度、面接体験、条件通知のスピードで差が出ます。
• 採用チャネルを1つに集中 — 媒体オンリー、紹介オンリーはリスク集中。3チャネル以上のポートフォリオ運用が定石。
• 時期による相場変動を見落とす — 転職市場は1-3月と9-10月に活況、8月と12月は閑散。求人広告費・スカウト効率も変動するため、時期別に予算配分を最適化するのが実務。
• 紹介予定派遣・SES契約の混同 — 職業安定法・労働者派遣法の対象で、直接雇用の採用単価と単純比較できません。契約形態別に区分計算が必要です。

関連する規格・法令

• ANSI/SHRM 06001.2012 ― Cost-per-Hire, American National Standard。米SHRMが策定したCPH算定の国際規格。外部費用・内部費用の内訳定義。
• 職業安定法（日本） ― 有料職業紹介事業の許可制、手数料規制、労働条件明示義務。人材紹介契約の基礎法令。
• 労働者派遣法 ― 派遣・紹介予定派遣の運用ルール。直接採用と派遣受入のコスト比較の前提。
• 雇用対策法・労働施策総合推進法 ― 求人票の年齢制限禁止（原則）等、募集要項の作成に影響。
• 個人情報保護法 ― 応募者データの取扱い、スカウトDB利用時のオプトイン管理。
• 労働基準法 ― 労働条件明示（労基法第15条）、試用期間の解雇規制。採用後の労務コスト設計に影響。
• 男女雇用機会均等法・育児介護休業法 ― 募集・採用における差別禁止、両立支援。多様性採用のコスト影響。
• 厚労省「雇用動向調査」 ― 入職率・離職率・入職経路の公的統計。CPH算定の基礎データ。

参考文献・公的資料

より詳細な採用コスト分析や業界統計は、以下の公的機関・専門機関の資料を参照してください。

• 厚生労働省「雇用動向調査」 ― 入職率・離職率・入職経路など、日本の労働市場の基幹統計。CPH算定の必須参照データ。
• 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」 ― 大卒・高卒の3年以内離職率。実質CPHの補正係数の根拠。
• SHRM「Cost-per-Hire: Concepts and Considerations」 ― ANSI/SHRM 06001規格の解説と算定例。国際基準の一次資料。
• リクルート「就職白書」 ― 新卒・中途採用の企業側コスト・学生側就職活動データの年次調査。
• パーソル総合研究所 ― 中途採用・エンゲージメント・人的資本経営の実態調査。業界別採用単価の参照元。
• マイナビ「中途採用状況調査」 ― 中途採用の企業側動向と採用チャネル別コスト調査。年次刊行。
• 全国民営職業紹介事業協会 ― 有料職業紹介事業の業界団体。手数料相場・契約標準の参照元。
• 日本人材紹介事業協会 ― 人材紹介事業者の業界団体。倫理綱領・契約ガイドライン。
• ハローワークインターネットサービス ― 公共職業安定所の求人・求職オンライン窓口。無料採用チャネル。
• 総務省統計局「労働力調査」 ― 就業者数・失業率などの基幹統計。採用市況の判断材料。

よくある質問（FAQ）

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