旅行キャンセル保険 料金 計算ツール｜旅費・出発時期・補償割合から保険料と返金額を自動試算

計算式と保険料の構造

基本式

保険料 = 旅費総額 × 料率（3〜8%）× 補償割合係数 × 人数

返金額 = min(キャンセル料 × 補償割合, 保険金限度額) − 免責金額

旅行キャンセル保険（トラベルキャンセル保険／旅行取消費用保険）は、「旅費のうちキャンセル料として旅行会社に支払う金額」を保険金として補償する仕組みです。旅費全額が返ってくるのではなく、キャンセル料相当額が対象となります。

保険料の料率

国内旅行は旅費の3〜5%、海外旅行は5〜8%が2026年の相場。補償割合100%（旅費全額補償）や、高齢者・持病ありの契約者はさらに高くなります。

約款上のキャンセル料

旅行会社に支払うキャンセル料は、出発日までの日数に応じて標準旅行業約款で決まっています。国内は20日前まで無料、10日前から20〜50%、前日100%が基本。海外はより早期からキャンセル料が発生します。

標準旅行業約款のキャンセル料率

観光庁が定める「標準旅行業約款」は、旅行会社との契約の基本ルールです。多くの旅行会社がこの約款を採用しており、キャンセル料の発生タイミングと料率が統一されています。

国内旅行（募集型企画旅行）のキャンセル料

海外旅行（募集型企画旅行）のキャンセル料

注：航空便・宿泊単体の予約は各社独自の規約が適用され、上表とは異なります。LCC（格安航空会社）はキャンセル自体不可のケースも多く、超早期からキャンセル料100%が課される商品もあります。

主要商品の比較

2026年時点で日本で加入できる代表的な旅行キャンセル保険の商品比較です。加入条件・保険料・補償内容は各社最新の商品規約で確認してください。

支払い対象事由と除外事項

一般的に対象となる事由

• 本人・同行者の急病・けが・入院・死亡（医師の診断書必要）
• 2親等以内親族の死亡・危篤・重篤な疾病
• 裁判員選任・刑事事件の被害者としての召喚
• 本人・同行者の勤務先の被災（地震・水害等）
• 本人・同行者住居の火災・水害等による被害
• 本人・同行者の重要な公務による召喚

一般的に対象外の事由（要約款確認）

• 仕事の都合（急な出張・繁忙）：多くの商品で対象外
• 気持ちの変化・行きたくない：全商品で対象外
• 戦争・テロ・内乱：多くの商品で対象外
• ペットの病気・不慮：ほぼ全て対象外
• 妊娠・出産（既知の状態）：多くの商品で対象外、妊娠発覚後の申込は無効
• 既往症・持病の発病：申込時に告知しなかったものは対象外

「フル補償」「キャンセル理由問わず」を謳う一部商品もありますが、保険料が旅費の8〜15%と高めで、除外事項も個別確認が必要です。

クレカ付帯の実質補償

クレジットカードには「旅行傷害保険」が付帯していることが多いですが、「旅行キャンセル保険」は付帯していないカードがほとんどです。旅行傷害保険はあくまで旅行中の事故・急病を補償するもので、キャンセル料補償ではありません。

キャンセル保険が付帯している主なカード

基本的にキャンセル保険は「旅行ごとに個別加入するタイプ」または「オプション追加」と考えるべきで、カード付帯だけで十分な補償を得ることは難しいです。

利用シーン別プラン

よくある間違い・注意点

• 申込タイミングを逃す — キャンセル保険は旅行契約時〜出発の直前まで（一般に3日前まで）に加入する必要があります。出発直前や既に病気・災害が発生してからの加入は無効。
• 「気持ちの変化」で請求 — 気分が乗らない、忙しくなった、行きたくないは全商品で対象外。あくまで不可抗力による中止のみ補償対象。
• 診断書取得を忘れる — 急病・けがによる請求は医師の診断書が必須。診断書料（3,000〜5,000円）は自己負担。証明できないと支払われません。
• 約款上のキャンセル料と保険金の混同 — 保険で戻るのは「キャンセル料相当額」で、旅行代金全額ではありません。20日前キャンセルなら約款上0%なので保険金も原則ゼロです。
• LCC・宿泊単体は約款対象外 — LCC・Airbnb・Booking.comの単体予約は標準旅行業約款の対象外。各社独自のキャンセル規約を確認。多くはキャンセル料100%です。
• 免責金額の見落とし — 保険金から自己負担分（1,000〜10,000円）が差し引かれる商品があります。約款で確認しましょう。
• 保険料が旅費の10%超 — 「安心のため」と高補償を選び、保険料が旅費の10%を超える契約は費用対効果が悪いです。国内3〜5%・海外5〜8%を目安に。

関連する法令・約款

• 旅行業法（観光庁所管） ― 旅行業者の登録・営業保証金・契約書面交付・広告表示等の基本ルール。
• 標準旅行業約款（観光庁告示） ― 募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行のキャンセル料率、契約条件、責任範囲等の標準約款。
• 保険業法（金融庁所管） ― 損害保険会社の免許・監督、保険契約者保護、募集ルール。
• 消費者契約法 ― 事業者と消費者の契約における不当条項・情報格差の是正。過大なキャンセル料は無効となる可能性。
• 特定商取引法 ― 通信販売・特定継続的役務提供（学習塾・エステ等）の消費者保護規定。旅行はやや例外扱い。
• 民法（不可抗力・事情変更の原則） ― 契約履行が不可能となった場合の解除条件。地震・水害等の判断根拠。

参考文献・公的資料

キャンセル料や保険約款は最新の公式資料に必ず当たってください。

• 観光庁 旅行業法・約款 ― 標準旅行業約款の公式PDFがダウンロード可能。募集型企画旅行契約・受注型契約・手配旅行の詳細規定。
• 金融庁 ― 損害保険会社の監督、保険業法の解釈、消費者保護通達。
• 日本損害保険協会 ― 会員損保会社の商品情報、旅行保険の解説、加入時の注意点。
• 日本旅行業協会（JATA） ― 加盟旅行会社の紹介、消費者相談窓口、旅行保険の案内。
• 消費者庁 ― 消費者契約法・特定商取引法の解説、旅行トラブル相談情報。
• 国民生活センター ― 旅行キャンセル料トラブル相談事例、消費生活相談窓口の紹介。
• 日本損保査定機構 ― 損害査定の中立性を高める団体。保険金支払いの手続き情報。
• 日本地震再保険 ― 大規模災害時の保険金支払いに関する情報。
• 厚生労働省 感染症情報 ― 感染症発生時の旅行中止判断に役立つ公的情報。
• 外務省 海外安全ホームページ ― 渡航先の危険情報、キャンセル理由となる可能性のあるレベル指定。

よくある質問（FAQ）

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