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民泊の手数料｜1泊料金と泊数からサービス料と支払総額を計算

民泊予約でゲストが負担するサービス料を計算する無料電卓。1泊料金と泊数から、サービス料（15%）と支払総額を算出します。

最終更新：2026-08-18／監修：計算ツールズ編集部

民泊の手数料 計算ツール

計算式と前提

サービス料 ＝ 1泊料金 × 泊数 × 15%　／　支払総額 ＝ 宿泊小計 ＋ サービス料

民泊の予約サイトでは、宿泊料の小計に対してゲスト側のサービス料が上乗せされるのが一般的で、本ツールはその割合を15%として計算します。既定値の「1泊8,000円・5泊」であれば、宿泊小計は 8,000円 × 5泊 ＝ 40,000円、サービス料は 40,000円 × 15% ＝ 6,000円、支払総額は 46,000円 です。サービス料は宿泊小計に比例するため、1泊料金と泊数のどちらを増やしても同じ割合で増えます。清掃料、宿泊税、入湯税、人数追加料金、為替手数料は含みません。

泊数別のサービス料と総額 早見表

1泊8,000円の場合に本ツールが出力する値です。サービス料は宿泊小計の15%なので、泊数に正比例します。

泊数宿泊小計サービス料支払総額
1泊8,000円1,200円9,200円
2泊16,000円2,400円18,400円
3泊24,000円3,600円27,600円
5泊（既定）40,000円6,000円46,000円
7泊56,000円8,400円64,400円

清掃料8,000円を加えたときの1泊あたり実質単価

清掃料は本ツールの計算対象外です。上の支払総額に清掃料8,000円（泊数に関わらず定額）を足し、泊数で割った参考値を示します。

泊数支払総額（ツールの出力）＋清掃料8,000円1泊あたり実質単価
1泊9,200円17,200円17,200円
2泊18,400円26,400円13,200円
3泊27,600円35,600円約11,867円
5泊46,000円54,000円10,800円
7泊64,400円72,400円約10,343円

表示上は同じ「1泊8,000円」の物件でも、1泊だけ泊まると実質単価は17,200円、7泊すれば約10,343円と4割の差が出ます。清掃料が定額であることが、短期滞在の割高さの主因です。

民泊の手数料の仕組みを詳しく理解する

民泊の仲介サイトの料金体系は、ゲスト側が負担するサービス料と、ホスト側が負担する手数料の二本立てになっているのが一般的です。ゲスト側は宿泊小計のおおむね14〜16%、ホスト側は3%前後で、合わせると仲介事業者の取り分は宿泊料の2割弱になります。本ツールが置く15%は、ゲスト側の代表的な水準です。仕組みによっては、ホストが手数料を全額負担する方式を選べるものもあり、その場合ゲストの画面にサービス料は表示されませんが、その分は宿泊料に織り込まれているため総額が下がるわけではありません。「サービス料0円」と見えたときは、宿泊料そのものに内包されていないかを確認してください。

実務で判断が分かれるのは、ホテルと比べるときの物差しです。清掃料は泊数に関わらず定額で設定されることが多く、短期滞在では1泊あたりの単価を大きく押し上げます。1泊8,000円・清掃料8,000円の物件なら、1泊だけの利用で実質17,200円、5泊すれば10,800円と4割近く下がります。したがって比較は「宿泊料 ＋ サービス料 ＋ 清掃料 ＋ 税」を合計し、泊数と人数で割った値で揃えるのが妥当です。自炊できる、洗濯機がある、複数人で1つの住居を使えるといった条件がそろう場合は民泊が有利になりやすく、1〜2泊の少人数ではホテルが有利になりやすいという傾向があります。

見落とされやすいのは、本ツールが扱っていない費用です。清掃料、宿泊税、入湯税、人数追加料金、外貨建て決済の為替手数料はいずれも含まれていません。宿泊税は自治体ごとに条例で定められており、課税の有無も税額も地域によって異なります。キャンセル時にサービス料が返還されない条件が設定されていることもあります。また、住宅宿泊事業法にもとづく届出住宅は年間の提供日数の上限が180日と定められ、自治体の条例でさらに制限される地域もあります。この制約があるため、需要の集中する時期は供給が絞られ、価格が上がりやすくなります。旅館業法の許可施設とは適用される制度が異なり、その差は設備の水準や対応にも表れます。

条件による違いも押さえておく必要があります。観光需要が集中する時期は宿泊料そのものが上がるため、それに比例するサービス料も増えます。逆に週単位・月単位の長期割引が設定されている物件では、宿泊小計が下がることでサービス料も同時に下がります。海外の物件では表示通貨とカードの決済通貨が異なる場合があり、為替手数料が別に発生します。宿泊者名簿の作成や本人確認は法令上の求めで、手続きは施設の種別によって変わります。税や法令の適用に迷う点は、自治体の窓口や専門家にご確認ください。

よくある間違い・注意点

  • 1泊料金だけでホテルと比べる — 清掃料が定額で乗るため、短期滞在ほど1泊あたりの実質単価は高くなります。総額を泊数と人数で割った値で比べてください。
  • 「サービス料0円」を安いと受け取る — ホストが手数料を全額負担する方式では、その分が宿泊料に織り込まれています。表示の内訳ではなく合計額で判断してください。
  • 宿泊税や入湯税を計算に入れていない — 自治体ごとに条例で定められており、課税の有無も税額も異なります。本ツールの計算には含まれていません。
  • キャンセル条件を確認しない — 返金の割合は物件ごとに設定され、サービス料が返還されない条件になっている場合があります。予約前に条件を確認してください。
  • 届出や許可の種別を気にしない — 住宅宿泊事業（届出住宅）と旅館業法の許可施設では、適用される制度も設備の要件も異なります。掲載ページに記載された番号を確認しておくと安心です。

出典・参考資料

※本ツールはゲスト側サービス料15%のみを対象とした概算です。実際の請求額は仲介サイト、物件、地域、時期によって変わります。税や法令の適用については自治体の窓口または税理士・専門家にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

清掃料はどのくらいかかりますか？

1回あたり5,000〜10,000円程度が目安で、泊数に関わらず定額で加算されるのが一般的です。本ツールの計算には含まれていないため、総額を出すときは別に足してください。

サービス料は何%で計算していますか？

宿泊小計の15%です。ゲスト側のサービス料はおおむね14〜16%の範囲で設定されることが多く、その中間的な水準を置いています。実際の割合は仲介サイトと物件によって異なります。

保証金（デポジット）は必要ですか？

物件によって設定されている場合があります。破損がなければ返金される預り金であることが多いものの、条件は物件ごとに異なります。予約前に掲載ページの記載を確認してください。

長期滞在の割引はありますか？

週単位・月単位の割引が設定されている物件があります。割引は宿泊小計そのものを下げるため、それに比例するサービス料も同時に下がります。滞在が長いほど1泊あたりの負担は軽くなります。

宿泊税はかかりますか？

自治体によって異なります。宿泊税は各自治体が条例で定めるもので、課税の有無、税額、免税となる料金の水準もそれぞれです。滞在先の自治体の案内をご確認ください。

ホテルと比べるときはどう計算すればよいですか？

「宿泊料＋サービス料＋清掃料＋税」を合計し、泊数と人数で割った値で比べます。1泊8,000円・清掃料8,000円の物件は、1泊なら実質17,200円、5泊なら10,800円と4割近く差が出ます。1泊料金だけを見比べると判断を誤ります。

年間180日の制限とは何ですか？

住宅宿泊事業法にもとづく届出住宅は、年間の宿泊提供日数の上限が180日と定められています。自治体の条例でさらに制限される地域もあり、需要が集中する時期は供給が絞られて価格が上がりやすくなります。

海外の物件を予約するときの注意点は？

表示通貨とカードの決済通貨が異なると為替手数料がかかります。現地での決済通貨を選べる場面では、提示されたレートと自分のカードのレートを見比べてください。本ツールの計算に為替手数料は含まれていません。