パスポート費用 計算ツール｜5年・10年・更新・紛失再発給の総額を一発試算

手数料の内訳と根拠法令

パスポート（一般旅券）の申請手数料は、旅券法第20条が枠組みを定め、具体的な額は旅券法施行令第1条（国に納付する手数料）と同第2条（都道府県が徴収する手数料の標準額）で規定されています。手数料は「収入印紙（国の分）」と「都道府県収入証紙（地方の分）」の合算で、両者を旅券の受領証に貼って納付します（旅券法施行令第1条第2項）。

総額 = パスポート手数料（収入印紙＋証紙）＋ 戸籍謄本450円 ＋ 写真代 ＋ 郵送代

2026年7月1日申請分からの改定

「旅券法の一部を改正する法律」（令和8年5月7日公布）と改正後の旅券法施行令（同年5月22日公布）により、日本時間2026年（令和8年）7月1日午前0時以降の申請分から新しい手数料が適用されています。あわせて18歳以上の5年旅券が廃止され、18歳以上は10年旅券のみ、18歳未満は5年旅券のみになりました（旅券法第5条第1項）。5年旅券にあった12歳未満の区分も廃止され、18歳未満は年齢にかかわらず同額です。6月30日までに申請した分は改定前の額（10年旅券15,900円／16,300円など）のままです。

収入印紙と都道府県収入証紙

10年旅券（18歳以上）は収入印紙7,000円＋都道府県収入証紙1,900円（窓口申請は2,300円）＝電子申請8,900円／窓口申請9,300円、5年旅券（18歳未満）は収入印紙2,500円＋証紙1,900円／2,300円＝電子申請4,400円／窓口申請4,800円、残存有効期間同一旅券（18歳以上のみ）は収入印紙3,500円＋証紙1,900円／2,300円＝電子申請5,400円／窓口申請5,800円です。国の分は改定で引き下げられましたが、都道府県の分は据え置きで、電子申請と窓口申請の400円差はこの都道府県分の差です。都道府県ごとに証紙の販売場所（旅券窓口の隣、金融機関等）が異なり、現金払いの自治体もあります。

申請区分別 手数料一覧

紛失・盗難による再発給に手数料の加算はありません。新規発給と同額です。手数料が2倍になるのは、前回申請した旅券を発行の日から6か月以内に受け取らず失効させた場合の次回申請時だけです（旅券法第20条第2項、第18条第1項第2号）。婚姻等で氏名や本籍地が変わった場合、18歳以上の方は10年旅券の新規申請か「残存有効期間同一旅券」（電子申請5,400円／窓口申請5,800円）を選べます。18歳未満の方は残存有効期間同一旅券を申請できず、5年旅券の新規申請になります。

5年旅券と10年旅券の比較

2026年7月1日申請分から、5年旅券と10年旅券は選べません。年齢で自動的に決まります（旅券法第5条第1項）。18歳以上は10年旅券のみ、18歳未満は5年旅券のみです。なお、すでに持っている18歳以上の5年旅券は、有効期間満了まで引き続き使えます。

年齢の判定は「年齢計算に関する法律」により誕生日の前日に1歳加算されるため、18回目の誕生日の前々日までに申請すれば18歳未満（5年旅券）として扱われます。18歳の誕生日が近い方は、どちらの区分になるかを申請日で必ず確認してください。

必要書類と実費

新規申請の必要書類

• 一般旅券発給申請書（18歳以上は10年用、18歳未満は5年用。18歳以上で残存有効期間同一旅券を申請する場合は残存有効期間同一用。各都道府県旅券窓口またはダウンロード配布）
• 戸籍謄本（全部事項証明書）：発行から6か月以内のもの、450円／通
• 写真：縦45mm×横35mm、6か月以内撮影、無帽・無背景・正面
• 本人確認書類：運転免許証・マイナンバーカード等（1点）または健康保険証＋年金手帳等（2点）
• 過去の旅券：切替申請時のみ

写真代の相場

電子申請（マイナポータル）

2025年（令和7年）3月24日から、すべての都道府県および在外公館で、新規申請・切替申請ともマイナポータルからのオンライン申請ができるようになりました。窓口に行くのは受取時の1回のみです。手数料も窓口申請より400円安い（都道府県分が2,300円→1,900円）ため、条件が合うなら電子申請が有利です。

電子申請の条件・特徴

• 電子署名機能付きマイナンバーカードとスマートフォンが必要（署名用パスワードの誤入力5回でロック）
• 新規申請・切替申請のいずれも可能
• 戸籍電子証明書がシステム連携されるため、戸籍謄本の原本提出を省略できる（「戸籍電子証明書提供用識別符号」をマイナポータルまたは市町村窓口で取得）
• 受取は本人が窓口へ出向く必要がある（代理受取は不可）
• 国外からはオンライン在留届（ORRnet）に登録して申請できる

窓口へ行く必要があるケース

• 紛失・盗難・焼失の届出（紛失一般旅券等届出書は申請窓口へ提出）
• 渡航先の追加（窓口申請のみ）
• 非IC旅券など特別な様式の旅券（窓口申請のみ）
• 受取（すべての申請で本人出頭が必要）

紛失・盗難時の再発給

海外旅行中や国内で旅券を紛失・盗難した場合は、まず警察に届出（届出を立証する書類を入手）し、その後紛失一般旅券等届出書を申請窓口に提出（この届出で旧旅券は失効）してから改めて発給申請となります。紛失・盗難を理由とする再発給に手数料の加算はなく、新規発給と同額（18歳以上の10年旅券なら電子申請8,900円／窓口申請9,300円）です。手数料が2倍になるのは、前回申請した旅券を発行の日から6か月以内に受け取らず失効させた場合だけです（旅券法第20条第2項）。

海外での紛失時

• 現地日本大使館・領事館で「帰国のための渡航書」（3,700円相当。2026年7月1日申請分から2,500円→3,700円に改定）を臨時発給
• 帰国後に日本国内で正式な再発給申請
• 渡航書は概ね即日～2営業日で発給されるが、写真・警察届出書・身分証明書必要

緊急発給と受取までの日数

受取は本人が窓口に出向く必要があります（代理不可）。未成年の場合も本人が原則ですが、乳幼児は親権者同伴で対応可能な自治体もあります。実際に受け取れる日は、外務省・各都道府県の「パスポート受取可能日検索システム（パスけん）」で確認できます。

利用シーン別ケース

よくある間違い・注意点

• 写真の基準未達で再撮影 — サイズ（45×35mm）、無帽・無背景・6か月以内が必須。前髪が眉にかかる、笑顔で歯が見える、影が濃い、背景に壁の模様が写る等は却下対象。窓口で不合格になると当日発給が遅れます。
• 戸籍謄本の有効期限切れ — 発行から6か月以内のものが必要。過去に取得したコピーは無効。婚姻・離婚等で本籍が変わった場合は新本籍地のものを取り直しに。
• 収入印紙と証紙の混同 — 「収入印紙」は国に納める分の証票（郵便局・法務局等）、「都道府県収入証紙」は都道府県に納める分の証票（旅券窓口周辺の指定販売所）。両者は別物です。都道府県によっては証紙を廃止して現金払いにしているところもあります。
• 受取期限を過ぎての失効 — 旅券の発行の日から6か月以内に受け取らないと自動失効し（旅券法第18条第1項第2号）、手数料は返還されません。さらに、失効から5年以内に次の申請をすると国の手数料が2倍になります（同第20条第2項）。10年旅券なら電子申請17,900円／窓口申請18,300円です。忙しくても必ず期間内に窓口へ。
• 本人以外の受取り不可 — 未成年者・高齢者・入院中でも代理受取り不可。乳幼児のみ親権者同伴で対応する自治体あり。
• ビザ発給に必要な残存期間 — 米国ESTA・シェンゲンETIAS・アジア各国のビザは、入国時の残存有効期間が3-6か月以上必要。「まだ有効期間あるから大丈夫」と油断すると搭乗拒否リスク。
• マイナポータル申請の落とし穴 — 電子署名機能付きマイナカード必須（署名パスワード5回誤入力でロック）。事前に有効期限とパスワード確認を。
• 「5年か10年か選べる」と思い込む — 2026年7月1日申請分から18歳以上の5年旅券は廃止されました。18歳以上は10年旅券のみ、18歳未満は5年旅券のみで、有効期間は選べません（旅券法第5条第1項）。
• 改定前後の申請日を取り違える — 新しい手数料は日本時間2026年7月1日午前0時以降の申請分に適用されます。6月中に申請して7月に受け取る場合は改定前の額（10年旅券15,900円／16,300円）です。

関連する法令・告示

• 旅券法 ― 一般旅券の発給・手数料・失効等を規定する基本法。第5条第1項で有効期間（18歳以上10年・18歳未満5年）、第20条で手数料の枠組みを定める。
• 旅券法の一部を改正する法律（令和8年5月7日公布） ― 18歳以上の5年旅券を廃止し、手数料の区分を改めた改正法。2026年7月1日施行。
• 旅券法施行令 ― 手数料の具体額を規定。第1条が国に納付する額（10年旅券7,000円・5年旅券2,500円・残存有効期間同一旅券3,500円・渡航先の追加3,700円・渡航書3,700円）、第2条が都道府県の手数料の標準額（窓口2,300円・電子申請1,900円）。
• 旅券法施行規則 ― 申請書式・写真基準・電子申請の手続を定める外務省令。
• マイナンバー法 ― マイナポータルでのオンライン申請の法的根拠。
• 入管法・出入国管理及び難民認定法 ― 旅券携帯義務・出入国審査ルール。

参考文献・公的資料

正確な手数料・書式・最新情報は、以下の公的機関ページで確認してください。

• 外務省 パスポート（旅券） ― 一般旅券の申請・手数料・オンライン申請・海外での紛失対応など公式情報の一次ソース。
• 観光庁 ― 日本人の海外渡航統計・観光振興施策の公式資料。国際観光旅客税（出国税）の運用主管。
• 国土交通省 ― 空港・港湾等出入国関連インフラの整備方針。
• JAL 各国出入国書類・パスポート情報 ― 各国のパスポート残存期間要件・査証情報を航空会社が集約。
• ANA 出発前のご案内（渡航書類） ― パスポート・ビザ要件の実務ガイド。
• 日本旅行業協会（JATA） ― 旅行業界団体。海外旅行の準備・パスポート常識を発信。
• IATA Timatic ― 国際航空運送協会が管理する各国入国要件データベース（航空会社のチェックイン基準）。
• 在日各国大使館一覧（外務省） ― 渡航先国のビザ要件確認先。
• 全国旅行業協会（ANTA） ― 中小旅行会社の業界団体。旅行手続きの相談窓口。
• 日本観光振興協会 ― 観光統計・訪日/出国データの整理と提供。

よくある質問（FAQ）

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