工事用仮設電力 契約容量の計算

負荷の合計は12＋8＋5＝25.0kWで、同時使用率60%を掛けた需要は15kWです。力率80%で割ると皮相電力は18.75kVA、三相200Vでの電流は18,750÷（√3×200）＝54.1Aとなり、主幹ブレーカは60Aを選びます。幹線は距離40mでの電圧降下2%以内を満たすため30.8×40×54.1÷（1000×4）＝16.7平方ミリメートル以上が要り、標準サイズでは22mm2です。契約容量15kWでは基本料金が月16,500円、工期6か月で99,000円になります。

工種ごとの同時使用率の目安

電圧降下から決まる幹線サイズ（三相200V・電流54.1A・降下2%以内）

※参考計算です。規格・規程・メーカーの推奨条件は改定されるため、施工前に最新の資料と現場条件を確認してください。

工事用仮設電力 契約容量の計算の詳しい解説

仮設電力の契約容量が接続する機器の合計より小さくなるのは、すべてが同時に動くわけではないからです。溶接機は断続的にしか電流を流さず、揚重機は上げ下げの合間に休みます。この重なり方を同時使用率として見込むのが実務で、躯体工事の最盛期でも6割から7割、内装の段階では4割程度に落ち着きます。合計容量で契約すると基本料金を工期の全期間にわたって払い続けることになるため、この係数の設定が費用を左右します。

判断が分かれるのは余裕の取り方です。契約容量を切り詰めれば基本料金は下がりますが、主幹が落ちれば全現場が止まり、復旧の間の手待ちがコストになります。特に溶接機やコンプレッサのように始動時に定格の数倍の電流が流れる機器があると、平均では収まっていても瞬間的に遮断する場合があります。動力の大きい機器を分けて別回路にする、あるいは使用の時間帯をずらす運用で、契約容量を上げずに済ませる方法が採られます。

見落とされやすいのが幹線の電圧降下です。仮設では引込み点から作業場所まで距離が伸びやすく、許容電流だけで電線を選ぶと現場側の電圧が下がります。電圧が1割下がるとモータのトルクは2割落ち、溶接の品質も安定しません。既定条件でも許容電流だけなら14平方ミリメートルで足りるところ、電圧降下を2%以内に収めるには22平方ミリメートルが要ります。仮設だからと細い電線を使う判断は、機器の不調という形で跳ね返ります。

工期と季節による違いも押さえておく必要があります。基本料金は使用量にかかわらず毎月発生するため、工期が長いほど契約容量の影響が積み上がります。逆に短工期であれば、多少余裕を持たせても総額への影響は限られます。冬季は仮設暖房と投光器の使用が増え、夏季は送風機と仮設空調が加わるため、同じ工種でも季節で需要が変わります。契約の途中変更が可能かどうかは電力会社との取り決めによるため、着工前に確認してください。

安全面の要件も忘れてはなりません。仮設の分電盤には漏電遮断器が求められ、湿潤な場所や鉄骨の上での作業では感度電流と動作時間の選定が変わります。仮設ケーブルは通路を横断する箇所で防護し、雨水のかかる接続部には防水処理を施してください。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 機器の合計容量で契約する — 同時使用率を見込まないと、必要のない基本料金を工期の全期間払い続けます。
• 始動電流を考えずに主幹を選ぶ — 溶接機やコンプレッサの始動で定格の数倍が流れ、遮断することがあります。
• 幹線を許容電流だけで選ぶ — 距離が伸びると電圧降下が支配し、機器のトルク低下や溶接品質の悪化を招きます。
• 力率を100%として計算する — 溶接機を含む現場では80%前後まで下がり、必要な電流が2割以上増えます。
• 季節による需要の変化を見込まない — 冬の仮設暖房や夏の送風機で、同じ工種でも需要が大きく変わります。

関連する規格・公的資料

• 経済産業省 — 電気事業法・電気設備技術基準
• 資源エネルギー庁 — 電力・省エネルギー
• 日本電気協会 — 内線規程・保安規程
• 日本電気技術規格委員会 — 民間電気技術規格
• 電気設備学会 — 電気設備の技術指針
• 日本電線工業会 — 電線・ケーブル
• 日本電機工業会 — 電気機器
• 日本産業標準調査会 — JIS規格
• 国土交通省 — 公共建築工事標準仕様書
• 日本冷凍空調工業会 — 冷凍空調機器

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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