給与改定 計算ツール

計算式と前提

本ツールは、月給の増額に対して所得税・住民税・社会保険料を合わせて一律30%が差し引かれると置き、残りを手取りの増分として表示します。年収増と10年累計は、その手取り増分を単純に12倍・120倍したものです。

名目増額 ＝ 新月給 − 現在の月給
税・社保増 ＝ 名目増額 × 30%
実手取り増 ＝ 名目増額 − 税・社保増
年収増 ＝ 実手取り増 × 12　／　10年累計 ＝ 実手取り増 × 120

既定値は現在30万円・改定後33万円です。名目増額は30,000円、差し引かれる額は9,000円、実手取り増は21,000円、年収増は252,000円、10年累計は2,520,000円になります。30%は幅広い年収帯をならした概算値で、賞与への反映、住民税の1年遅れ、社会保険料の等級改定は織り込んでいません。実勢との差は下の解説で扱います。

昇給額別 早見表

本ツールに同じ月給を入れたときの表示値です。差引率はいずれも一律30%で計算しています。

参考：年収帯ごとの実勢の差引率

本ツールは一律30%ですが、増えた分に実際にかかる率は年収帯で変わります。下表は昇給分に対する差引率のおおよその幅で、計算機の出力ではありません。自分の帯を見て、表示された手取り増を上下に読み替えてください。

昇給の手取りインパクトの詳しい解説

昇給額の3割前後が消えるのは、三つの負担が同時に増えるからです。社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険を合わせて給与のおよそ15%が本人負担で、これは所得の多寡にかかわらず定率でかかります。次に住民税が課税所得の10%、最後に所得税が課税所得に応じた税率でかかります。ただし増えた月給がそのまま課税所得の増加になるわけではありません。給与所得控除が年収に応じて増え、社会保険料も全額が所得控除になるため、月給が3万円増えても課税の対象になるのは2万円弱にとどまります。この二段構えがあるため、合計の差引率は名目の税率の単純合計より低く出ます。

実務で判断が分かれるのは、どの水準の率を前提に生活設計を組むかです。年収400万円前後の帯では、厚生年金の標準報酬月額が上がることで社会保険料が確実に増える一方、所得税率は5%または10%にとどまるため、実勢は24〜28%に収まります。ところが年収900万円を超えると景色が変わります。厚生年金の標準報酬月額には上限があり、給与所得控除も850万円で頭打ちになるため、社会保険の増加は小さくなる代わりに、増えた分のほぼ全額が所得税20〜23%と住民税10%の対象になります。結果として差引率は35%前後まで上がります。本ツールの30%は中間の帯に合わせた値なので、低〜中所得帯では手取り増を少なめに、高所得帯では多めに表示します。

見落とされやすいのは時間差です。住民税は前年の所得をもとに翌年6月から徴収されるため、昇給した年は住民税がまだ上がっておらず手取りの増え方が大きく見えます。翌年6月に住民税が上がった時点で、明細上の手取りは減ります。社会保険料も同様で、随時改定の要件を満たした場合でも反映は改定から4か月目、要件を満たさなければ定時決定を経て9月からです。昇給直後の数か月の明細だけで判断すると、あとから「減った」と感じることになります。もう一つの見落としは賞与です。賞与が基本給に連動する会社では、月給の増額が賞与にも波及するため、年収の増加は月給増の12倍では収まりません。逆に賞与が業績連動で固定されている場合は12倍が上限になります。

条件による違いも押さえてください。扶養に入っている配偶者が働き方を変える場合、社会保険の扶養から外れる年収の水準（106万円・130万円）を越えると、増えた収入以上に手取りが減る局面が生じます。この社会保険の基準は2026年分の所得税改正の対象外で、税の壁とは別物として扱う必要があります。所得税側では2026年分から基礎控除が104万円（合計所得489万円以下の場合。以降は67万円・62万円と段階的に下がります）、給与所得控除の最低保障が74万円となり、いわゆる年収の壁は178万円まで引き上げられます。一方で住民税の基礎控除は43万円のままなので、所得税がかからなくても住民税はかかる帯が残ります。また月給ではなく手当や残業代で増えた場合、社会保険の等級判定には固定的賃金の変動が要件となるため、扱いが異なります。個別の判定は勤務先の給与規程と、必要に応じて税務・社会保険の専門家にご確認ください。

よくある間違い・注意点

• 昇給直後の明細で手取り増を確定させる — 住民税は翌年6月から、社会保険料は改定から4か月目または9月から反映されます。最初の数か月は増え方が大きく見えます。
• 年収増を月給増の12倍だけで見る — 賞与が基本給に連動する会社では、月給の増額が賞与にも波及します。逆に賞与が固定なら12倍が上限です。
• 一律30%をすべての年収帯に当てはめる — 年収400万円前後の実勢は24〜28%、900万円超では35%前後です。本ツールの表示は帯によって上下にずれます。
• 10年累計を将来の見込み額として使う — 表示される10年累計は、同じ月給が10年続き、物価も変わらないという前提の単純な120倍です。その後の昇給や物価の変動は含みません。
• 扶養の範囲で働く場合に税の基準だけで考える — 社会保険の扶養から外れる基準（106万円・130万円）は所得税の改正とは別で、越えると増収分以上に手取りが減る局面があります。
• 昇格に伴う手当や労働時間の変化を無視する — 管理職になると残業代が付かなくなる場合があり、基本給が上がっても総支給が減ることがあります。

参考資料・公的情報

• 国税庁 — 給与所得控除、基礎控除、源泉徴収税額表の一次情報。
• 厚生労働省 — 標準報酬月額の等級表、随時改定・定時決定の要件。
• 日本年金機構 — 厚生年金保険料額表と標準報酬月額の上限。
• 全国健康保険協会 — 都道府県別の健康保険料率と介護保険料率。
• 総務省 — 個人住民税の仕組みと課税・徴収の時期。
• 財務省 — 所得税の税率構造と税制改正の内容。
• 労働政策研究・研修機構 — 賃金改定・昇給率に関する調査資料。
• 政府統計の総合窓口 — 賃金構造基本統計調査による年齢・職種別の賃金分布。
• 金融広報中央委員会 — 家計管理と収支計画の基礎資料。
• ハローワークインターネットサービス — 雇用保険料率と適用の考え方。

※本ツールは一律30%を用いた概算です。実際の税額・保険料は扶養人数、居住自治体、加入する健康保険、賞与の有無で変わります。具体的な判断は勤務先の給与担当部署または税務・社会保険の専門家にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

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