年収→手取り 完全版｜47都道府県対応・介護保険・iDeCo・住宅ローン控除まで反映する精密シミュレーター【2026年】

結果の見方

手取りは「額面年収 − 税金（所得税・住民税） − 社会保険料（健保・厚年・雇用・介護）」で算出されます。手取り率は年収帯によって以下のように変化します。

• 年収300万円：手取り率約80％（月額20万円前後）。所得税率5％ゾーンで税負担が軽い。
• 年収500万円：手取り率約79％（月額32万円台）。基礎控除104万円への引き上げで課税所得が5％ゾーンに収まり、改正前より年5万円ほど手取りが増えます。
• 年収700万円：手取り率約76％（月額44万円前後）。所得税率20％ゾーン。基礎控除は67万円に下がります。
• 年収1000万円：手取り率約71％（月額59万円前後）。基礎控除は62万円、給与所得控除195万円上限で「壁」ができる。
• 年収2000万円：手取り率約64％（月額107万円前後）。所得税率33％ゾーン、社保も高止まりで負担感が急増。

いずれも東京都・35歳・独身・賞与4か月で試算した場合の目安です（2026年分＝令和8年分の所得税・給与所得控除・基礎控除で計算）。

計算の仕組みと数式

社会保険料

　健康保険料 = 標準報酬月額 × 都道府県別料率 ÷ 2（労使折半）
　介護保険料 = 標準報酬月額 × 1.60％ ÷ 2（40〜64歳のみ、2026年度）
　厚生年金 = 標準報酬月額 × 18.30％ ÷ 2 = 9.15％（上限標準報酬月額65万円）
　雇用保険 = 給与総額 × 0.6％（一般事業／2026年度）

健康保険料率は都道府県別で9.35〜10.42％（協会けんぽ2026年度）。40歳到達で介護保険料が上乗せされ、65歳到達で自動的に外れる仕組みです。

所得税・住民税

　給与所得 = 年収 − 給与所得控除（マイナスにはしない）
　所得税課税所得 = 給与所得 − 社保控除 − 基礎控除（104万／67万／62万） − 配偶者控除38万 − 扶養控除38万×人数 − iDeCo − 生保
　所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額（速算表）× 1.021（復興税）
　住民税 = 課税所得（住民税ベース：基礎控除43万） × 10％ ＋ 均等割約5,000円 − 住宅ローン控除残

2026年分（令和8年分）の給与所得控除と基礎控除

2026年分（令和8年分）の所得から、給与所得控除の最低保障が55万円→74万円に上がり、改正前にあった「162万5,000円以下＝55万円」「〜180万円＝収入×40％−10万円」の2区分がなくなって220万円以下は一律74万円になりました。基礎控除も48万円から引き上げられましたが、合計所得金額に応じて段階的に下がる点が改正前と大きく異なります。本ツールはこの段階をすべて織り込んで計算しています。

合計所得489万円は、給与収入だけなら665万5,556円にあたります。年収がこのラインを超えると基礎控除が104万→67万→62万と下がるため、「基礎控除が104万円になったから誰でも同じだけ減税」とはなりません。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きで、今回の改正では引き上げられていません（合計所得2,400万円超で32万→16万→0円に逓減する部分は従来どおり）。

手取り

　手取り = 年収 − 所得税 − 住民税 − 健康保険料 − 厚生年金 − 雇用保険料 − 介護保険料

都道府県別 健康保険料率（協会けんぽ 2026年度・目安）

料率は労使折半後の労働者負担は上記の半分（例：東京都なら4.99%）。同じ年収でも都道府県によって年間3〜5万円の差が出ます。同じ会社でも支社所在地の違いで手取り差が生じるケースがあります。

ケーススタディ：年収別の手取り

iDeCoで手取りはいくら増えるか

iDeCoは拠出額の全額が所得控除となるため、所得税＋住民税がまるまる減ります。手取りは以下の目安で増えます（年間拠出額×税率合計）。

※東京都・35歳・独身・賞与4か月、2026年分（令和8年分）の給与所得控除・基礎控除で当ツールが実際に算出した差額です。年収500万円は改正前なら限界税率20％・年約5.6万円の節税でしたが、基礎控除104万円で課税所得が195万円以下に落ちたため所得税率が5％となり、節税額も小さくなりました。月6.8万円は自営業（第1号被保険者）の拠出上限ですが、自営業には給与所得控除がないため実際の税率帯は上表とずれます。

拠出金は原則60歳まで引き出せないため、目先の手取り増を優先するなら年収は変わらないと理解する必要があります。ただし老後資産に回るお金の実質コストが半分になるのは他に代替のない優遇。60歳以降の受給時課税（退職所得控除・公的年金等控除）と合わせた通算最適化は当サイトのiDeCo完全版で試算できます。

手取りを増やす実務テクニック

① 全額所得控除を最大化する

iDeCo（月2.3万〜6.8万）、小規模企業共済（自営業・法人役員向け、月7万まで）、企業型DC（月5.5万まで）、生命保険料控除（新契約制度で最大12万円）、地震保険料控除（最大5万円）を組み合わせるだけで、年収500〜1000万円層で年間15〜30万円の節税可能。

② ふるさと納税でリターン付き節税

年収600万・独身なら約7.7万円の上限で、返礼品として約2.3万円分（3割）を実質2000円で入手。手取り自体は減りませんが、生活費として使う食品・日用品を寄付でカバーすれば実質的な可処分所得が増える発想です。

③ 住宅ローン控除・医療費控除は忘れず申告

住宅ローン控除初年度は必ず確定申告。2年目以降は年末調整で処理可。医療費控除は年間10万円超（or所得×5%超）の医療費で使えます。忘れると年間5〜20万円級の還付を取りこぼす計算に。

④ 節税以外の手取り改善は「昇給」「副業」「引越し」

健康保険料は都道府県で0.5%以上の差、住民税は自治体によって均等割で数千円の差。転勤時・引越し時に手取り変化を試算しましょう。副業（雑所得）は年間20万円まで所得税申告不要ですが、住民税は申告要な点に注意。

よくある質問（FAQ）

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出典・参考資料