相続税 計算ツール Pro｜基礎控除・配偶者・小規模宅地

相続税の計算手順

1. 基礎控除＝3,000万＋600万×法定相続人数
2. 遺産総額−基礎控除＝課税遺産総額
3. 法定相続分で分配して各相続人の税額計算
4. 実際の取得割合で按分
5. 配偶者は1.6億 or 法定相続分まで非課税

計算式と前提

基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 課税遺産総額 = 遺産総額 − 小規模宅地の減額 − 基礎控除 相続税の総額 = Σ 速算表(課税遺産総額 × 各人の法定相続分) 各人の納付額 = 相続税の総額 × 実際の取得割合 − 配偶者の税額軽減

既定値の「遺産総額1億円・法定相続人3人（配偶者と子2人）・配偶者5,000万円／子5,000万円・小規模宅地なし」で追います。基礎控除は3,000万＋600万×3＝4,800万円、課税遺産総額は1億−4,800万＝5,200万円。ここを法定相続分（配偶者1/2、子は各1/4）で分けると配偶者2,600万円・子各1,300万円になり、速算表を当てると配偶者340万円・子各145万円で相続税の総額は630万円です。これを実際の取得割合5:5で按分すると配偶者315万円・子315万円になりますが、配偶者は税額軽減で0円になるため、納付額の合計は315万円になります。

本ツールは、配偶者の取得分に金額を入れると「配偶者と子」の組み合わせ、0を入れると「子のみ」の組み合わせとして法定相続分を割り当てます。子の人数は法定相続人数から配偶者分を差し引いた数として扱います。

相続税の速算表

遺産総額別 早見表

相続人が配偶者と子2人（配偶者が半分を取得）

計算機に同じ数値を入れたときの「相続税」欄と一致します。配偶者の税額軽減を適用した後の納付合計額です。

相続人が子2人のみ（配偶者がいない二次相続）

配偶者の取得分を0にした場合です。基礎控除が600万円減り、配偶者の税額軽減も使えないため負担が大きく変わります。

法定相続人の数と基礎控除

※遺産総額は債務・葬式費用を差し引き、生前贈与の加算を反映した後の課税価格を入れてください。相続放棄をした人も法定相続人の数には含めて計算します。

相続税の構造を詳しく理解する

相続税がわかりにくいのは、税額を2段階で求めるためです。まず遺産全体から基礎控除を引いた課税遺産総額を、実際にどう分けたかとは無関係に法定相続分で機械的に分割し、それぞれに速算表を当てて合計した金額を「相続税の総額」とします。そのうえで、この総額を実際の取得割合で按分して各人の納付額を出します。既定値の遺産1億円・相続人3人なら、課税遺産総額5,200万円を配偶者2,600万円・子各1,300万円に分けて340万円＋145万円＋145万円＝630万円が総額になり、配偶者と子が半分ずつ取れば各315万円という配分です。この二段構えは、分け方を工夫して低い税率帯に散らすことで税額を下げる操作を防ぐための仕組みで、相続人の数が多いほど1人あたりの取得金額が下がって低い税率が適用されるため、総額そのものも小さくなります。

実務でもっとも判断が分かれるのは、配偶者の税額軽減をどこまで使うかです。配偶者は1億6,000万円か法定相続分のいずれか多い金額まで税額が軽減されるので、一次相続で配偶者に多く寄せれば納税額をほぼゼロにできます。ただしその財産は配偶者の相続、いわゆる二次相続で再び課税され、そのときは基礎控除が600万円減り、配偶者の税額軽減も使えません。上の2つの表を比べると、遺産1億円で315万円だった負担が、同じ財産を子2人だけで受け継ぐ段階では770万円になります。一次と二次を合計した金額で最小になる分け方を探すのが実務の考え方で、配偶者自身が持っている財産や生活費の取り崩し見込みによって最適な配分は変わります。

見落とされやすいのは、遺産総額に何を入れるかという入口の部分です。相続税の対象は預貯金や不動産だけでなく、死亡保険金や死亡退職金も含まれます。これらには「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるため、枠を超えた分だけを加えます。逆に、借入金や未払いの医療費・税金といった債務と葬式費用は差し引けます。名義が家族になっていても、原資を出したのが被相続人で管理も被相続人がしていた預金は名義預金として遺産に含まれます。生前贈与も、相続開始前の一定期間内のものは遺産に加算され、この期間は2024年1月1日以降の贈与から順次3年から7年へ延長されていきます。申告と納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月しかありません。

条件による違いも大きく出ます。子がおらず親も亡くなっている場合は兄弟姉妹が相続人になり、法定相続分は配偶者3/4・兄弟姉妹1/4となるうえ、配偶者と一親等の血族以外が取得した分には税額が2割加算されます。財産の中身も効いてきます。不動産の割合が高いと、評価額は出ても納税資金が手元にないという事態が起きやすく、延納や物納、あるいは売却を前提とした資金計画が必要になります。具体的な分割案や特例の適用可否は、相続税を扱う税理士に相談してください。

よくある間違い・注意点

• 課税遺産総額にそのまま税率を掛けてしまう：課税遺産総額5,200万円に30%を掛けると860万円になりますが、正しくは法定相続分に分けてから税率を当てるので630万円です。分けずに計算すると3割以上多く見積もることになります。
• 配偶者の税額軽減を使い切って一次相続を終わらせる：一次相続の税額は下がりますが、二次相続で基礎控除が600万円減り軽減も使えません。遺産1億円のケースでは、二次相続での負担が455万円増えます。一次・二次の合計で比較してください。
• 死亡保険金や名義預金を遺産に入れ忘れる：死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」を超える部分が課税対象です。家族名義でも被相続人が原資を出し管理していた預金は名義預金として遺産に含まれ、税務調査で指摘されやすい項目です。
• 税額が0円なら申告しなくてよいと考える：小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は、申告書を提出することが適用の要件です。申告しないと特例が使えず、結果として税額が発生します。
• 10か月の期限を不動産の売却前提で組み立てる：申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10か月です。不動産の売却には買主探しから決済まで数か月かかるため、納税資金を売却代金で賄う計画は期限に間に合わないことがあります。

出典・参考資料

よくある質問

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