延滞税 計算ツール｜所得税・消費税・住民税・法人税の延滞税を即時算出
国税・地方税の延滞税を、納期限から納付日までの日数と2段階の利率（最初の2か月／2か月超）で正確に計算。所得税・消費税・住民税・法人税・相続税・固定資産税すべてに対応し、令和7年の特例基準割合（2.4%／8.7%）および原則利率（7.3%／14.6%）を切替可能。
延滞税 計算機
延滞税の計算式と2段階利率
基本式
延滞税 = 本税 × 利率 × 日数 ÷ 365
延滞税は国税通則法第60条・地方税法第64条に定められた、法定納期限までに国税・地方税を完納しない場合の遅延ペナルティ利息です。納期限の翌日を1日目として、実際に納付する日までの日数に応じ、下記の2段階の利率を適用します。
2か月境界の2段階利率（令和7年）
- 納期限の翌日から2か月以内：年2.4%（原則7.3%だが、特例基準割合により軽減）
- 納期限の翌日から2か月超：年8.7%（原則14.6%だが、特例基準割合により軽減）
- 地方税（延滞金）も利率は同じですが、軽減利率が使えるのは納期限の翌日から1か月以内まで（国税は2か月以内）です。地方税法第64条第1項に基づき、本ツールも税種類の切替で境界日を変えています
- 本税1万円未満は延滞税の対象外（国税通則法第119条）。地方税の延滞金は税額2,000円未満が対象外です
- 延滞税は全額1,000円未満なら切り捨て（納付不要）、1,000円以上なら100円未満端数をカット
本ツールは2か月境界で自動的に日数を分割し、それぞれの利率で計算します。
特例基準割合とは
租税特別措置法93条により、市場金利が低い時代の負担軽減として「特例基準割合」（前々年10月の平均貸出約定金利＋1%）に一定率を加算した利率が採用されています。令和7年（2026年1月〜12月）は2か月以内2.4%／2か月超8.7%。市場金利の変動で毎年見直されるため、財務省・国税庁の告示を必ず確認しましょう。
特例基準割合による延滞税率の推移
過去10年の延滞税率推移です。取引・訂正申告の対象期間の利率で計算してください。
| 年（暦年） | 2か月以内 | 2か月超 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 令和7年（2026） | 2.4% | 8.7% | 本ツールの標準設定 |
| 令和6年（2025） | 2.4% | 8.7% | 据置 |
| 令和5年（2024） | 2.4% | 8.7% | |
| 令和4年（2023） | 2.4% | 8.7% | |
| 令和3年（2022） | 2.5% | 8.8% | |
| 令和元-2年 | 2.6% | 8.9% | |
| 平成30年 | 2.6% | 8.9% | |
| 原則（特例なし） | 7.3% | 14.6% | 法定原則 |
過年度分の修正申告・更正等での延滞税は、対象期間ごとに当時の利率を適用します。国税庁「延滞税の割合」ページで最新確認を。
日数別・本税別 延滞税早見表（令和7年利率）
実務でよく使う「本税額×遅延日数」の目安表です。1,000円未満切り捨て前の概算値。
| 本税 | 30日 | 60日 | 90日 | 180日 | 365日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 約200円 | 約395円 | 約1,110円 | 約3,260円 | 約7,700円 |
| 30万円 | 約590円 | 約1,180円 | 約3,330円 | 約9,780円 | 約23,100円 |
| 50万円 | 約985円 | 約1,970円 | 約5,550円 | 約16,300円 | 約38,500円 |
| 100万円 | 約1,970円 | 約3,940円 | 約11,100円 | 約32,600円 | 約77,000円 |
| 300万円 | 約5,910円 | 約11,800円 | 約33,300円 | 約97,800円 | 約231,000円 |
| 500万円 | 約9,860円 | 約19,700円 | 約55,500円 | 約163,000円 | 約385,000円 |
| 1,000万円 | 約19,700円 | 約39,400円 | 約111,000円 | 約326,000円 | 約770,000円 |
500万円の本税を1年放置すると約38.5万円の延滞税、無申告加算税15%（75万円）と合算すると113万円超の追加負担になります。滞納は経営を毀損する最悪の選択です。
加算税・利子税・延滞金との違い
「税金の追加負担」は延滞税のほかにも複数あります。混同されやすい制度を整理します。
| 種類 | 発生原因 | 利率・料率 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 延滞税 | 納付遅延（納期限超過） | 2.4%／8.7%（令和7年） | 国税通則法60条 |
| 利子税 | 延納・物納の特例利息 | 年0.9%（令和7年） | 国税通則法64条 |
| 無申告加算税 | 期限内に申告しない | 15%〜30% | 国税通則法66条 |
| 過少申告加算税 | 申告額が少ない | 10%〜15% | 国税通則法65条 |
| 不納付加算税 | 源泉徴収税の納付遅延 | 10%（自主納付は5%） | 国税通則法67条 |
| 重加算税 | 仮装・隠蔽 | 35%〜40% | 国税通則法68条 |
| 延滞金（地方税） | 地方税の納付遅延 | 延滞税と同率程度 | 地方税法64条 |
延滞税は「遅れた期間の利息」、加算税は「申告義務違反への罰則」で性格が異なります。悪質なケースでは延滞税＋重加算税＋刑事罰が同時に課される可能性もあります。
場面別 実務ポイント
個人事業主・フリーランスの確定申告
3月15日の申告期限を過ぎると、翌16日から延滞税が発生。振替納税を利用していても、口座残高不足で振替不能になった日（例年4月25日前後）が実質の納期限扱いです。e-Taxで即時納付し、遅延日数を最小化してください。
法人税・消費税の中間申告
法人税は事業年度終了から2か月以内、消費税は課税期間に応じた中間申告期限があります。決算期変更で期限が変動する場合、経理部門は必ず税務署の指定納期限を確認。1日でも遅れれば延滞税が発生します。
相続税の申告
相続開始（被相続人死亡）から10か月以内が期限。遺産分割協議が難航すると期限に間に合わないケースが多く、未分割申告・修正申告に伴う延滞税が実務家泣かせ。物納・延納の場合は延滞税ではなく利子税0.9%が適用されるため、資金繰りシミュレーションで比較してください。
住民税・固定資産税・自動車税
地方税は「延滞金」名称ですが率は延滞税とほぼ同じ。督促状は納期限20日以内、督促状発送10日以内に納付しないと差押処分の対象になります（地方税法331条）。給与差押・預金差押・不動産差押の順で執行されるため、放置は禁物です。
源泉所得税の納付遅延
従業員給与から預かった源泉所得税は翌月10日納付が原則。1日でも遅れると不納付加算税10%＋延滞税が課されます。納期特例（半年に1回まとめ納付）の1月20日・7月10日を失念する例が多発。給与ソフトのアラート設定必須。
税務調査後の修正申告
税務調査で誤りを指摘された場合、原則的な納期限まで遡って延滞税が計算されます。ただし1年以上経過している場合は「除算期間」により1年分を控除する救済規定あり（国税通則法61条）。調査官の説明を鵜呑みにせず、税理士に控除計算を依頼してください。
よくある間違い・注意点
- 納期限当日を1日目と計算 — 延滞税は納期限の翌日から起算。3/15納期限なら3/16が1日目です。
- 本税に加算税を含めて計算 — 延滞税は本税のみが計算対象。加算税・過怠税は延滞税を生じません。
- 1万円未満の本税で延滞税を心配 — 本税が1万円未満なら延滞税は発生しません（国税通則法119条2項）。
- 1,000円未満を切り上げ — 延滞税は切り捨て。100円未満端数もカットされます。
- 過年度分を現行税率で計算 — 遅延期間に該当する当時の利率を適用。令和2年と令和7年では違います。
- 振替不能なら「気づいたら払う」で済むと考える — 振替不能日以降の延滞税と、督促状・差押のリスクが並行進行します。即納付が唯一の対処法。
- 更正の請求で還付されると思って未納放置 — 更正処分が確定するまで納付義務は残り、延滞税は加算され続けます。
関連する規格・法令
- 国税通則法 第60条・第61条 ― 延滞税の割合と計算方法、除算期間の規定。
- 国税通則法 第119条 ― 本税1万円未満は延滞税対象外、1,000円未満切り捨ての端数処理。
- 租税特別措置法 第93条・第94条 ― 特例基準割合による延滞税・利子税の軽減。
- 地方税法 第64条・第331条 ― 地方税の延滞金・督促状・差押処分。
- 財務省告示（年度別） ― 特例基準割合の官報公示。毎年12月頃翌年分が告示。
- 国税徴収法 ― 差押・換価・配当の徴収手続。
- 行政不服審査法 ― 延滞税賦課処分への不服申立て制度。
参考文献・公的資料
延滞税・加算税の実務判断は必ず公的一次資料で確認してください。
- 国税庁 延滞税の計算方法 ― 延滞税の公式計算式・特例基準割合の年度別一覧。実務判断の一次資料。
- 国税庁 タックスアンサー No.9205 延滞税について ― 延滞税の対象範囲・除算期間・加算税との違いをQA形式で解説。
- 国税庁 納税証明書・納付方法 ― e-Tax・振替納税・クレカ納付など納付手段一覧。
- e-Gov 国税通則法 ― 国税通則法の条文全文（電子政府公式）。
- e-Gov 地方税法 ― 地方税法の条文全文。延滞金・督促の根拠。
- 財務省 税制改正の概要 ― 各年度の税制改正大綱と特例基準割合の変遷。
- 東京都主税局 都税の延滞金 ― 地方税(都税)の延滞金計算例と督促・差押フロー。
- 日本税理士会連合会 ― 税理士会の公式サイト。専門家紹介・税務相談。
- 日本FP協会 ― 個人納税者向けの家計税務相談・FPガイド。
よくある質問（FAQ）
延滞税はいつから発生する？
納期限の翌日から発生します。たとえば3/15が納期限なら3/16から1日目。納期限当日は延滞扱いになりません。国税通則法第60条2項に明記されています。
延滞税以外にもペナルティはある？
無申告加算税（15〜30%）、過少申告加算税（10〜15%）、不納付加算税（10%）、重加算税（35〜40%）などが別途あります。延滞税は「納付遅延」への利息、加算税は「申告義務違反」への罰則で、性格が異なります。悪質ケースでは両者が併課されます。
振替納税で口座残高不足だった場合は？
振替不能となった日（例年4月25日前後）が実質の納期限扱いになり、それ以降は延滞税が発生。気づいたらすぐに窓口・e-Tax・クレカ納付で完納し、二次的なペナルティを避けてください。
分割納付した場合の計算は？
残高ベースで日割り計算します。たとえば本税50万円のうち20万円を1か月後に納付、残り30万円を3か月後に納付した場合、それぞれの「未納期間」に対して利率を適用します。本ツールは一括納付前提のため、分納時は各回で個別計算してください。
本税1万円未満でも延滞税は発生する？
発生しません。国税通則法第119条2項により本税1万円未満は延滞税の対象外です。地方税も同様の切り捨て規定があります。
延滞税の1,000円未満は切り捨て？
はい、1,000円未満は切り捨て（国税通則法119条3項）。さらに計算過程の100円未満端数もカットされます。本ツールもこの端数処理を反映しています。
納期限から1年以上経過した場合の除算期間は？
期限内申告後に修正申告した場合、原則納期限から1年経過後は延滞税の計算期間から控除される「除算期間」規定があります（国税通則法61条）。ただし重加算税対象・偽りその他不正行為があった場合は適用されません。
相続税の延納中も延滞税はかかる？
延納許可を受けた場合は延滞税ではなく利子税（年0.9%）が適用されます。利子税は延滞税より大幅に低利率のため、資金繰りが苦しい場合は延納申請の検討を。物納も選択肢です。
住民税・固定資産税の延滞金は国税と違う？
地方税では「延滞金」と呼びますが、率は延滞税とほぼ同水準（自治体で微差）。督促状発送10日以内に納付しないと差押処分の対象になります（地方税法331条）。
災害・病気で払えない場合の救済は？
災害・盗難・病気・失業等で納税困難な場合、納税猶予（国税通則法46条）を申請すれば延滞税の全部または一部が免除されます。申請書と証明書類を税務署に提出してください。
電子納税・クレカ納税でも延滞税は同じ？
納付方法にかかわらず納付日で判定されます。クレカ納税は決済日が納付日となるので、e-Tax送信日と混同しないよう注意。振込は着金日、コンビニは受領日が納付日です。
延滞税を経費計上できる？
できません。国税通則法・法人税法により延滞税・加算税・罰金は損金不算入。利子税は損金算入可能なので、法人の資金計画では区別が重要です。