経営セーフティ共済
経営セーフティ共済は月20万で年240万損金算入+法人税節税。40ヶ月+で100%返還+取引先倒産時は掛金10倍まで無担保貸付。
経営セーフティ共済ツール
月掛金5000-20万+全額損金算入
40ヶ月以上で100%返還
加入期間×返還率
| 期間 | 返還率 |
|---|---|
| 12ヶ月未満 | 0% |
| 12-40ヶ月 | 80-95% |
| 40ヶ月+ | 100% |
経営セーフティ共済の詳しい解説
経営セーフティ共済は「中小企業の連鎖倒産防止+節税」制度。掛金全額損金算入+年最大240万+40ヶ月+で100%返還+法人の節税+退職金原資に活用。取引先倒産時は掛金10倍まで無担保貸付+セーフティネット機能も。
業界・現場での使い方
中小企業
節税+リスク対策
個人事業主
対象+節税
倒産リスク軽減
取引先融資
掛金の上限と節税効果の目安
掛金の設定範囲と積立上限
掛金は月5,000円から20万円まで、5,000円単位で設定でき、加入後も範囲内で増額・減額できます。年間では最大240万円を損金（個人事業主は必要経費）に算入できますが、積立総額が800万円に達すると、それ以上は掛金を払い込めません。月20万円で積み立てた場合は40ヶ月で上限に到達します。
1年分を前納すると、その年度にまとめて損金算入できます。利益が出た年に前納で調整するのが実務での定番です。
掛金別 節税効果の目安（税率30%の場合）
| 月掛金 | 年間掛金 | 年間の節税額 | 800万円到達まで |
|---|---|---|---|
| 5万円 | 60万円 | 約18万円 | 160ヶ月（約13年4ヶ月） |
| 10万円 | 120万円 | 約36万円 | 80ヶ月（約6年8ヶ月） |
| 20万円 | 240万円 | 約72万円 | 40ヶ月（約3年4ヶ月） |
ここでの節税額は、掛金が全額損金になることによる当期の税額圧縮分です。解約手当金を受け取った期には全額が益金（個人事業主は事業所得の収入金額）になるため、正味の減税ではなく課税の繰り延べである点を押さえてください。役員退職金の支給年度に解約をぶつけるなど、出口をあらかじめ設計しておくことが前提になります。
解約後2年間は損金算入できない
令和6年度税制改正により、2024年10月1日以後に解約した場合、その解約日から2年を経過するまでに再加入して支払った掛金は損金・必要経費に算入できません。40ヶ月で解約して即再加入する回転運用は封じられているため、加入と解約のタイミングは慎重に決めてください。
よくある間違い・注意点
- 12ヶ月未満解約 — 返還ゼロ
- 返還時課税考慮せず — 益金算入で税金増
関連する規格・公的資料
- 国税庁 — 国税
- 財務省 — 財務省
- 厚生労働省 — 厚労
- 日本年金機構 — 年金
- 全国健康保険協会 — 健保
- 日本税理士会連合会 — 税理士
- 日本FP協会 — FP
- 総務省 統計局 — 統計
- 中小企業庁 — 中小企業庁
- 経済産業省 — 経産
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
返還時課税は?
益金算入+法人税課税+退職金充当が定番
複数年で節税?
年払前納で節税調整
加入資格は?
継続して1年以上事業を行っている中小企業者が対象です。業種ごとに資本金額・従業員数の要件があり、法人・個人事業主のどちらも加入できます。申込みは中小機構の委託団体である商工会議所・商工会・金融機関などの窓口で行います。
借入条件は?
取引先事業者が倒産した場合、被害額と掛金総額の10倍（上限8,000万円）のいずれか少ない額まで、無担保・無保証人・無利子で借り入れできます。ただし借入額の10分の1に相当する額が掛金総額から差し引かれるため、実質的な負担が生じます。倒産以外の資金繰りには、解約手当金の95%以内で借りられる一時貸付金の制度があります。