譲渡所得税計算
資産種別+売却額+取得費+保有期間から譲渡所得税+住民税+復興特別税を算出。不動産の短期/長期・仮想通貨の累進課税に対応。
譲渡所得税計算ツール
株式(申告分離): 20.315%(所得15%+住民5%+特別0.315%)
不動産短期(5年以下): 39.63%(所得30%+住民9%+特別0.63%)
不動産長期(5年超): 20.315%
仮想通貨: 雑所得(累進5-45%+住民10%)
資産種別 税率
| 資産 | 実効税率 |
|---|---|
| 上場株式 | 20.315% |
| 不動産(5年以下) | 39.63% |
| 不動産(5年超) | 20.315% |
| 仮想通貨 | 累進(最大55%) |
譲渡所得税計算の詳しい解説
不動産の短期譲渡(5年以下)は39.63%と重税。1月1日基準で5年超になれば20.315%に下がるため売却タイミング重要。仮想通貨は雑所得で最大55%課税・株式との損益通算不可。
業界・現場での使い方
個人投資家
売却前の税額試算
不動産投資家
売却タイミング判断
税理士
クライアント支援
よくある間違い・注意点
- 保有期間5年の起算日 — 1月1日基準(取得日基準ではない)
- 仮想通貨と株式の損益通算 — 不可
関連する規格・公的資料
- 国税庁 — 税務全般の権威
- 金融庁 — 金融行政
- 日本銀行 — 金融政策・金利統計
- 厚生労働省 — 社会保険・年金
- 財務省 — 税制・国債
- 全国銀行協会 — 銀行業界
- 日本FP協会 — FP実務
- 国民生活センター — 消費者相談
- 日本証券業協会 — 証券業界
- 国民年金基金連合会 iDeCo — iDeCo公式
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問(FAQ)
株式と不動産の損益通算?
不可(それぞれ分離課税)
NISAで買った株の売却益?
非課税
仮想通貨1000万円利益で税金?
年収500万+1000万の合計1500万から所得税+住民税で約430万円