残業代未払い 計算ツール｜3年遡及・割増賃金1.25倍を即算出

未払残業代の計算式

基本式

未払残業代 = 1時間あたりの基礎賃金 × 割増率 × 残業時間 × 遡及月数

労働基準法37条により、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた労働には割増賃金の支払義務があります。「時給」は基本給+固定手当を月間所定労働時間で割った額(通勤手当・家族手当・住宅手当等は原則除外)。

1時間あたりの基礎賃金

基礎賃金/h = (月給 − 除外手当) ÷ 月平均所定労働時間

月平均所定労働時間は、年間所定労働日数×1日所定労働時間÷12で算出。多くの企業では160〜173時間/月が典型的です。除外手当は家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時手当・賞与(労基則21条)。

遅延損害金

退職後の未払賃金には、賃金の支払の確保等に関する法律6条により年14.6%の遅延損害金が付きます(在職中は民法所定利率3%)。長期の未払案件では遅延損害金だけで数十万円になることもあります。

割増賃金率の一覧表

2023年4月から中小企業も含め全事業所で「月60時間超は1.5倍」が完全適用されました。それ以前(中小企業)は1.25倍で足りていましたが、以降の残業は必ず1.5倍で計算が必要です。

時効(3年→5年)と請求期限

賃金債権(残業代を含む)の消滅時効は、2020年4月施行の改正労働基準法により、「当分の間3年」(改正前2年)となりました(労基法115条・附則143条3項)。将来的には民法本則に合わせ5年に統一される予定です。

• 2020年4月1日以降に発生した賃金 ― 時効3年
• 2020年3月31日以前に発生した賃金 ― 旧法時効2年

時効を止めるには、内容証明郵便による催告(民法150条・6か月の完成猶予)、労働審判・訴訟提起等を行います。長期の未払案件では、時効が刻々進行しているため早期対応が重要です。

証拠収集の実務

残業代請求では、労働時間の立証が最大のハードルです。以下の証拠が有効です。

• タイムカード・打刻記録 ― 会社の労働時間管理システムから開示請求可能(労基法108条・109条の帳簿保存義務)。
• 入退館記録 ― オフィスビルのセキュリティカード履歴、社員証読取機記録。
• PCログ・メール送受信履歴 ― パソコンの起動終了時刻、業務メールの送信時刻(自分宛の記録が有効)。
• 自主記録 ― 手帳・スマホアプリでの日次記録。厚労省ガイドラインでも補助証拠として認められる。
• 業務日報・営業報告 ― 提出時刻、日付印から労働時間の推定が可能。
• SlackやTeamsの送信履歴 ― 業務チャットの投稿時刻。
• スマホGPS・アプリ利用履歴 ― 職場滞在時間の推定に使用可能な補助証拠。
• 同僚の証言 ― 労働審判・訴訟での陳述書として活用。

利用シーンと現場実務

請求手続きの流れ

1. タイムカード等の証拠収集 ― 在職中に労働時間記録を確保。会社に開示請求(労基則53条・帳簿保存3年)。
2. 請求書(内容証明)の送付 ― 未払額を明示した請求書を内容証明郵便で送付。時効の完成猶予も兼ねる。
3. 労働基準監督署への申告 ― 労基法違反として労基署に申告(労基法104条)。是正勧告が出れば会社が支払うケースあり。
4. 労働審判の申立て ― 地方裁判所に労働審判申立て。平均3か月・3回以内の期日で解決する簡易迅速手続。
5. 民事訴訟 ― 労働審判で解決しない場合や、金額が大きい場合は通常訴訟に移行。
6. 強制執行 ― 判決・和解でも支払わない場合は給与差押・預金差押。

管理職・裁量労働制の例外

労基法41条により、以下の労働者は労働時間・休憩・休日の規制対象外です(ただし深夜割増賃金は支払義務あり)。

• 管理監督者(41条2号) ― 経営者と一体的立場、時間管理を受けない、相応の待遇。名ばかり管理職は該当しない。
• 機密事務取扱者(41条2号) ― 経営者の秘書等。
• 監視・断続労働従事者(41条3号) ― 労基署長の許可要。

専門業務型・企画業務型の裁量労働制(労基法38条の3・38条の4)は労使協定・労基署届出が必要で、要件不備の裁量労働制は無効です(実労働時間で計算)。

よくある間違い・注意点

• 「みなし残業だから請求できない」と誤解 ― 固定残業代を超えた分は請求可能。契約書に「40時間分の固定残業代」と明記されていても、実際に60時間残業したなら20時間分は別途請求できます。
• 「管理職だから請求できない」と誤解 ― 労基法上の「管理監督者」は要件が厳格。日本マクドナルド事件等の判例で名ばかり管理職の請求が広く認められています。
• 時効成立分を含めて請求 ― 賃金債権は原則3年で時効消滅。時効成立分は請求しても会社が援用すれば回収不可。早期対応が必要。
• タイムカードなしで諦める ― 手帳・スマホアプリ・PCログ・入退館記録等の間接証拠でも立証可能。厚労省ガイドラインでも認められています。
• 付加金請求を忘れる ― 労基法114条により、訴訟で認められれば未払額と同額の付加金を追加請求できます(裁判所の裁量)。
• 労基署申告だけで解決すると期待 ― 労基署の是正勧告に強制力はなく、悪質会社は無視することも。並行して労働審判・訴訟の準備が必要です。
• 「サービス残業は業界の常識」で我慢 ― 労基法違反は業界慣行を問いません。労働基準監督署への申告・匿名相談は労働者の権利です。

関連する法令・判例

• 労働基準法32条・36条 ― 法定労働時間(1日8時間・週40時間)、36協定による時間外労働の許容。
• 労働基準法37条 ― 割増賃金(時間外1.25倍、深夜0.25倍加算、休日1.35倍、月60時間超1.5倍)。
• 労働基準法41条 ― 管理監督者・機密事務取扱者・監視断続労働者の労働時間規制除外。
• 労働基準法114条 ― 付加金(訴訟で未払額と同額)。
• 労働基準法115条 ― 賃金債権の消滅時効(改正法附則で当分の間3年)。
• 賃金の支払の確保等に関する法律6条 ― 退職後の未払賃金への年14.6%遅延損害金。
• 日本マクドナルド事件(東京地裁平成20.1.28判決) ― 店長の管理監督者性を否定、残業代請求を認容した代表判例。
• 三菱重工長崎造船所事件(最高裁平成12.3.9判決) ― 更衣時間・準備時間の労働時間該当性を肯定。

参考文献・公的資料

詳細な計算方法・法令解釈・実務運用は、以下の公的機関の一次資料を参照してください。

• 厚生労働省 労働基準行政 ― 労働基準法・36協定・割増賃金制度の公式解説、監督指導実績の統計。
• 厚生労働省 労働時間・休日 ― 法定労働時間、時間外労働の上限規制(2019年働き方改革関連法)、月60h超1.5倍の詳細。
• 厚生労働省 法令等データベース ― 労働基準法・労働安全衛生法等の全文検索、改正履歴。
• 厚労省 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン ― タイムカード等の労働時間管理指針(2017年策定)。
• 厚生労働省 労働条件相談ほっとライン ― 労働時間・残業代・賃金等の無料電話相談(平日夕方・土日)。
• 裁判所 労働審判手続 ― 労働審判の申立書式、必要書類、手続の流れ(平均3か月・3回以内で解決)。
• 労働基準監督署 一覧 ― 全国の労基署所在地・電話番号。労基法違反の申告窓口。
• 厚労省 監督指導実績 ― 賃金不払・違法な時間外労働の是正勧告・書類送検事例。
• 日本弁護士連合会 労働問題相談 ― 各都道府県弁護士会の労働相談窓口案内。
• 法テラス(日本司法支援センター) ― 民事法律扶助による弁護士費用立替制度。

よくある質問(FAQ)

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