生活保護費月額

計算式と前提

最低生活費 ＝ 生活扶助基準（第1類の合計×逓減率 ＋ 第2類 ＋ 特例加算1,500円×人数） ＋ 住宅扶助（家賃の実費）

既定値の「1級地-1・1人・家賃53,700円」では、第1類が46,930円、世帯人員1人の逓減率は1.0000なのでそのまま46,930円、これに世帯単位の第2類27,790円と特例加算1,500円を足して生活扶助基準額が76,220円になります。住宅扶助として入力した家賃53,700円を加えた129,920円が表示額です。

基準額は厚生労働省が公表している令和8年4月時点の生活扶助基準額表を用いています。世帯員は全員が18〜64歳の居宅世帯という前提で、第1類の年齢区分（18〜19・20〜40・41〜59・60〜64）はいずれも同じ額なので1つにまとめています。障害者加算・母子加算・児童養育加算・冬季加算・経過的加算、および医療扶助・介護扶助・教育扶助は含みません。

早見表

級地・世帯人数別の生活扶助基準額（本ツールの出力・月額）

生活扶助基準（第1類）の年齢別基準額［令和8年4月・厚生労働省］

住宅扶助基準額の上限［東京都の例・単身の場合］

詳しい解説

生活保護費が世帯人数に比例しない理由は、生活扶助が第1類と第2類に分かれているところにあります。第1類は食費や被服費のように一人ひとりに必要な費用で、世帯員それぞれの年齢別の額を合計し、そこへ世帯人員に応じた逓減率を掛けます。令和8年4月の逓減率は1人1.0000、2人0.8700、3人0.7500、4人0.6600、5人0.5900です。第2類は光熱水費や家具什器のように世帯で共有する費用で、1人27,790円、2人38,060円、3人44,730円、4人48,900円、5人49,180円と、4人から5人ではほとんど増えません。人数が増えても世帯全体の費用は比例しないという考え方が、この二段構えに表れています。

わかりにくいのは、この額がそのまま振り込まれるわけではない点です。生活保護は最低生活費から世帯の収入を差し引いた差額を支給します。働いた収入は勤労控除などを引いた額が収入として認定され、そのぶん支給額が減ります。年金や手当、仕送りも同じ扱いです。「基準額＝もらえる金額」ではなく、基準額を上回る収入があれば対象にならず、下回ればその差額が出るという順序で読むのが正確です。

級地の扱いも迷いやすいところです。級地は市町村ごとに1級地-1から3級地-2までの6区分で定められ、同じ都道府県内でも市によって異なります。住宅扶助として支給されるのは実際の家賃のうち上限額までで、上限は級地・世帯人数に加えて都道府県や指定都市ごとに決まっています。厚生労働省の資料が例示する東京都の単身世帯では1級地53,700円、2級地45,000円、3級地40,900円です。上限を超える家賃の住まいでは、超過分を生活扶助から充てることになるため転居を勧められる場合があります。

見落とされやすいのは、基準額表に載らない加算と、金銭ではない給付です。障害者加算、母子世帯等への加算、児童を養育する場合の加算、寒冷地の冬季加算（厚生労働省の例では札幌市の4人世帯で10月から翌4月まで月額22,270円）は該当する世帯にだけ上乗せされます。逆に医療扶助と介護扶助は原則現物給付で、費用は医療機関や事業者へ直接支払われるため振込額には現れません。同じ人数でも年齢構成・障害の有無・子どもの有無・地域の気候で、実際の最低生活費は数万円単位で動きます。

申請では資産の活用、働く能力の活用、他の法律による給付の活用が求められ、扶養義務者への照会も行われます。ただし扶養は保護に優先して行われるものであって、親族が断ったことだけを理由に却下されるものではありません。手前の段階には生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金や家計改善支援もあります。本ツールの金額は基準額表から機械的に組み立てた目安なので、実際に受けられるかどうかは住所地の福祉事務所や法テラスなどの窓口でご確認ください。

よくある間違い・注意点

• 基準額をそのまま「もらえる額」と読む — 生活保護は最低生活費から収入認定額を差し引いた差額の支給です。働いた収入や年金があれば、そのぶん支給額は減ります。
• 世帯人数で単純に掛け算する — 第1類には逓減率がかかり、第2類は人数が増えてもほとんど増えません。1級地-1では1人76,220円ですが、4人は4倍の30万円台ではなく178,795円です。
• 家賃をそのまま全額もらえると考える — 住宅扶助は実費のうち上限額までです。上限は級地・世帯人数・自治体で異なり、厚生労働省が例示する東京都の単身世帯では1級地で月53,700円です。
• 医療費や介護費が現金で振り込まれると考える — 医療扶助・介護扶助は原則として現物給付で、費用は医療機関や事業者へ直接支払われます。手元に入る金額には含まれません。
• 扶養義務者が断れば申請できないと考える — 扶養は保護に優先しますが、親族の同意が受給の条件ではありません。DVなど照会が適当でない事情がある場合の取扱いも定められているため、まず福祉事務所に事情を伝えてください。

参考資料

• 厚生労働省 生活保護制度
• 厚生労働省 生活扶助基準額について（令和8年4月・第1類／第2類／逓減率／住宅扶助）
• 厚生労働省 生活保護制度の概要
• 厚生労働省 生活保護制度に関するQ&A
• 厚生労働省 生活保護に関するよくあるご意見ご質問
• e-Gov法令検索 生活保護法
• e-Gov法令検索 民法（第877条 扶養義務者）
• 厚生労働省 生活困窮者自立支援制度
• 厚生労働省 被保護者調査
• 日本司法支援センター 法テラス

よくある質問（FAQ）

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