通勤手当(公務員・非課税限度)
通勤手段・費用・距離から公務員通勤手当を即算出。非課税限度額との比較も。
通勤手当(公務員・非課税限度)ツール
通勤手当
電車・バスは実費全額(月55,000円非課税限度)、自家用車は距離別定額。国税庁非課税限度額に準拠して支給。
自家用車 距離別支給額
| 片道距離 | 月額 |
|---|---|
| 2km未満 | 0 |
| 2-10km未満 | 4,200 |
| 10-15km | 7,100 |
| 15-25km | 12,900 |
| 25-35km | 18,700 |
| 35-45km | 24,400 |
| 45-55km | 28,000 |
| 55km以上 | 31,600 |
通勤手当(公務員・非課税限度)の詳しい解説
公務員通勤手当は「電車バス=実費、車=距離定額」の2本立て。電車通勤は定期券実費が月55,000円まで非課税で全額支給、車通勤は片道距離別に4,200-31,600円が定額支給されます。
実務では「片道55km以上でも上限31,600円」が特徴。長距離通勤者は実質的なガソリン代負担が発生します。単身赴任の場合は別途「単身赴任手当」(月30,000円+住居費補助)が支給される制度もあり、家族帯同転勤との使い分けが可能です。
業界・現場での使い方
公務員個人
転居先選定時の通勤コスト計算。
人事給与実務
手当支給計算。
人事制度参考
民間企業の通勤手当規程設計。
よくある間違い・注意点
- 非課税限度超過分の課税 — 55,000円超過分は課税対象。
- 実費と定額混同 — 電車は実費、車は距離定額。
- 自転車通勤の扱い — 原則手当なし、一部組織で少額支給あり。
関連する規格・法規
- 国家公務員通勤手当規則
- 国税庁 通勤手当非課税限度
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
電車定期代6万円の手当は？
非課税限度55,000円まで+超過分は課税対象。
車通勤10kmの手当は？
月7,100円。
自転車通勤に手当ある?
基本なし、一部組織で少額。
新幹線通勤は?
特急料金含む全額対象になる場合あり。