扶養手当(公務員)
配偶者・子・親の扶養状況から公務員扶養手当を即算出。人事給与実務・家計計画に。
扶養手当(公務員)ツール
扶養手当(2024)
配偶者: 6,500円/月
子(22歳到達年度末まで): 10,000円/月
父母・祖父母(60歳以上): 6,500円/月
配偶者手当は共働きで年収130万円超の配偶者は対象外。子手当は特定期間(高校生年代)は+5,000円/月加算あり。
扶養手当支給月額
| 対象 | 月額 |
|---|---|
| 配偶者 | 6,500円 |
| 子(22歳以下) | 10,000円 |
| 子(高校生特定期間) | +5,000円 |
| 父母・祖父母(60歳以上扶養) | 6,500円 |
扶養手当(公務員)の詳しい解説
公務員扶養手当は家族構成別の生活補助。子2人・配偶者ありなら月26,500円(年約32万円)の支給になります。配偶者は年収130万円未満(健保扶養と同じ基準)、子は22歳到達年度末までが対象です。
近年は「配偶者手当の縮小・子手当の充実」が政策トレンド。共働き世帯増加を受け、配偶者手当は10,000→6,500円と減額、代わりに子手当は6,500→10,000円に増額。少子化対策と両立し、多子世帯優遇の方向へシフトしています。
業界・現場での使い方
公務員人事給与
扶養状況変動時の手当調整。
公務員個人
家族計画に伴う手当予測。
人事制度設計
民間企業の扶養手当設計参考。
よくある間違い・注意点
- 共働き配偶者を扶養に — 年収130万円超は扶養不可。誤請求は返還対象。
- 子の年齢制限見落とし — 22歳到達年度末まで。就職後は対象外。
- 親扶養の要件確認せず — 60歳以上・別居可だが仕送り実績等の証明必要。
関連する規格・法規
- 人事院給与法 第11条
- 国家公務員扶養手当規則
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
子2人+配偶者の扶養手当は？
2万+6500 = 26,500円/月。
高校生年代の加算は？
特定期間(15-22歳)+5,000円が2024から導入。
共働き夫婦の子手当は？
どちらか片方の親で受給。両方はNG。
親扶養の条件は？
60歳以上・年収180万未満(または障害)・仕送り証明。