副業・フリーランス収入計算機

副業・フリーランス収入 計算式

年間売上 = 時給/単価 × 月間労働時間/案件数 × 12

所得 = 売上 − 経費 − 青色申告特別控除(65万)

課税所得 = 所得 − 社会保険料 − 基礎控除(48万) − 配偶者控除 − 扶養控除 − iDeCo

所得税 = 課税所得 × 累進税率(5-45%) × 1.021(復興特別)

住民税 = 課税所得 × 10% + 5,000円均等割

国民健康保険 = 均等割 + 所得割(所得×約10%・上限103万/年)

国民年金 = 月17,000円 × 12 = 204,000円/年

実質時給 = (売上 − 経費 − 税+社保) ÷ 年間労働時間

副業・フリーランスの主要控除

副業の確定申告要否

※国税庁「所得税の確定申告」・各市区町村国民健康保険料計算に基づく概算。個別事情で異なる。

副業・フリーランス収入計算機の詳しい解説

フリーランス+副業の手取りは「売上 − 経費 − 税金 − 社会保険料」で、想定より30-40%少なくなるのが実態。事前試算が資金繰りの生命線。

青色申告の絶大なメリット

青色申告特別控除65万(電子申告)+複式簿記+青色事業専従者給与+3年間の赤字繰越+30万未満の減価償却一括経費+等の複合メリット。年収500万のフリーランスなら青色申告で年15-20万円の節税。開業届+青色申告承認申請の2枚で申請可能。

国民健康保険の重み

国保は所得×約10%+均等割で、年収500万フリーランスなら年40-60万円と大きな負担。所得控除の対象で節税可能。年収1,000万超は年間上限103万円(2024年協会けんぽ相当)。

国民年金の位置付け

月17,000円×12=年204,000円で、老後は月6.8万円(満額)のみ。厚生年金の半分以下の給付なので、iDeCo+国民年金基金+付加年金で自助努力必須。

経費の考え方

「事業に必要な支出」が経費。事務所家賃・PC・通信費・書籍・交際費(業務関連)・交通費・水道光熱費(家事按分)等。プライベート混在は按分率(業務利用時間+面積比等)で計算。領収書+電子帳簿保存(2024年義務化)対応必須。

インボイス制度対応

2023年10月開始のインボイス制度で、年商1,000万未満でも取引先要求で課税事業者選択のケース増加。免税事業者だと10%の消費税負担+取引継続 or 失注のトレードオフ。年商1,000万未達フリーランスの経営判断の重要論点。

副業20万円ライン

会社員副業は年20万円以下なら所得税の確定申告不要(住民税は自治体で申告要)。20万超で確定申告必須+雑所得か事業所得の区分で青色控除の可否が変わる。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 売上=収入と誤解 — 経費+税+社保で40-50%減。手取りは売上の50-60%が現実的。
• 青色申告未活用 — 65万控除+複式簿記の効率化+節税で年15-20万円の差。
• 国保・年金の予算未確保 — 前年所得ベース徴収で急な高額請求。3-4割は税社保用に別口座管理を。
• インボイス対応の後回し — 2023年10月開始で取引先要求増。事前判断で経営判断+価格転嫁の準備を。

関連する規格・法規

• 国税庁「所得税の確定申告」青色申告制度
• 各市区町村「国民健康保険料計算」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• インボイス制度(適格請求書発行事業者登録制度)

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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